地方創生関連法案可決も「具体性ない」と野党は批判

　安倍政権が臨時国会の柱に掲げていた地方創生の関連法案が6日、衆議院本会議で可決された。

　6日に行われた「まち・ひと・しごと」創生会議では「長期ビジョン」や「総合戦略」の骨子について意見交換が行われ、安倍首相は会議後に「今後は、創生会議での議論も踏まえ、取り組みを具体化していく段階に入っていく」と述べた。

　一方で野党からは反発が出ており、民主党など野党4党は地方創生に関する対案を共同提出したが、賛成少数で否決されている。

　本会議で質疑に立った民主党の篠原孝議員は、政府提出の法案について「具体策がなく、国主導の上から目線の政策だ」と述べ、維新の党の江田憲司共同代表も会見で「地方へ権限や財源を委譲する意欲がまったくみられない、地方分権に消極的な安倍政権を象徴する法案だ」と批判している。