日中首脳が会談へ　前提として合意文書発表　異例の対応

安倍晋三首相

　安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の北京で首脳会談を行う見通しとなった。日中両政府は７日、会談の前提となる「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を発表した。歴史認識問題で「双方は、歴史を直視」することや、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の海域での「緊張状態」について「双方は、異なる見解を有していると認識」などとする４項目からなる。会談前にこうした文書が発表されるのは異例だ。

【写真】習近平国家主席


　安倍首相は７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、「（首脳会談の）条件整備を進めていく中で４項目を合意することができた。この上に立って首脳会談がＡＰＥＣで行われるように最終的な調整を進めているところだ」と語った。

　ＡＰＥＣ外相会議で北京入りしている岸田文雄外相も７日夜、記者団に「開催を視野に入れて具体的な調整をしている」と述べた。安倍首相は９日に北京に到着し、１２日まで滞在する。日中首脳会談が実現すれば、２０１２年５月以来約２年半ぶりで、第２次安倍内閣では初となる。

　合意した内容は、（1）日中の戦略的互恵関係を発展させていく（2）歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた（3）尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する（4）政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める――の４項目。

　中国側は首脳会談開催の条件として、尖閣諸島をめぐり領有権問題が存在すると認めた上で「棚上げ」することと、安倍首相が靖国神社に参拝しないと確約することの２点を求めていた。一方、日本側は「会談に前提条件はつけない」との立場で、２点については「譲歩」は受け入れられないとの姿勢は堅持しつつ、中国側と折り合える文言を調整した。

　文書では、中国側が領有権の存在にこだわってきた「尖閣」を明記し、両国間に「異なる見解」があるとする一方、歴史について靖国参拝には一言も触れなかった。日本外務省幹部は「異なる見解」について、「『緊張状態が生じている』にかかっている」とし、尖閣の領有権をめぐるものではないと説明。「日本の立場が後退したとか損なわれたとかは一切ない」と強調した。