マック本社に不満の都内オーナー、全店手放す

　日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が６日発表した２０１４年１〜９月期連結決算は、売上高が前年同期比１２・７％減の１７２２億円、税引き後利益は７５億円の赤字（前年同期は６３億円の黒字）だった。

　仕入れ先だった中国企業の期限切れ鶏肉の使用問題が７月下旬に発覚して売り上げが落ち込んだほか、この問題の対策費として特別損失を計上したことなどが響いた。

　記者会見した今村朗執行役員は「（問題の起きた）上海企業の影響は改善しつつあるが、大きい」と述べた。

　日本マクドナルドによると、鶏肉問題の影響で、７〜９月の３か月間の売り上げが２００億〜２５０億円、経常利益で８０億円落ち込んだという。

　さらに１０月も、既存店の売上高が前年同月比１７・３％減、客数が１６・５％減だった。前年同月を１５％以上下回るのは、売上高が４か月連続、客数が３か月連続だ。

　今村氏は「チキンの問題が起きる前から既存店の売り上げのマイナスが続いている」と説明し、他社との競争激化で１１、１２月も既存店の売上高は前年同月比１５％以上の減少が続くとの見通しを明らかにした。

　こうした中で、マクドナルドの店舗を運営するオーナーからは不満の声も出ている。

　３０年以上、店舗運営を担い、東京都内で３４店のオーナーだったという原島清司さん（５７）は、昨年から店舗の売却を始め、今年１０月までに全店を手放した。原島さんはマクドナルドの現状について「本社が主導するメニューや営業時間などの効率化は、顧客のニーズと離れている」と指摘する。