外務省は７日、今夏に米国民を対象にした対日世論調査の結果を発表した。アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示したところ、一般人の４６％が「日本」と回答し、２６％の「中国」を大きく上回った。有識者（政官財、学術、マスコミなど）でも「日本」（５８％）が「中国」（２４％）の倍以上に達した。

　昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本がいずれもトップになるのは平成２１年以来となる。外務省によると、中国が後退した理由について、米国の有識者は「安倍晋三政権下の相対的な良いニュースに比べ、中国からは悪いニュースが多かったのでは」と分析しているという。

　このほか、「日米安全保障条約を維持すべきだ」と答えた一般人は８１％（昨年６７％）、有識者は８５％（昨年７７％）で、昨年よりも上昇した。

　調査は、７月３１日から８月２１日の間、１８歳以上の一般人１００３人と、有識者２００人を対象に電話で行った。調査は昭和３５年から毎年実施している。