派遣法改正案 実質的な審議始まる

11月5日 17時04分

衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法の改正案の実質的な審議が始まり、塩崎厚生労働大臣は、改正案について「派遣労働者の待遇の改善を図りつつ正社員への道を開くものだ」と意義を強調し、今の国会での成立に協力を求めました。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、先月３１日の衆議院厚生労働委員会で実質的な審議に入る予定でしたが、直前の理事会で公明党の理事が改正案の一部を修正したいという考えを示したことに野党側が反発して見送られ、５日、実質的な審議に入りました。
この中で塩崎厚生労働大臣は、「先の理事会で公明党としての考え方が示されたと理解しているが、政府としては改正案を閣議決定し、ベストなものとして提出している」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は、「柔軟で多様な働き方を可能にする労働市場改革が必要であり、派遣就業を選択する人には待遇の改善を図り、正社員を希望する人にはその道が開かれることが大事だ。改正案は、その実現に向けた重要な取り組みの１つだ」と述べて改正案の意義を強調し、今の国会での成立に協力を求めました。
また、与党側は５日午前の理事会で、７日に安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行いたいと提案しましたが、野党側はまだ議論が深まっていないとして受け入れず、６日に理事懇談会を開いて改めて協議することになりました。