Ｆ３５の設備費補助　輸出なら返還請求へ

　安倍晋三政権が武器輸出を事実上、解禁したことを受け、防衛省は防衛産業が武器類を輸出する場合、防衛費から支払った設備投資費（初度費）の一部を返還させる方向で検討を始めた。防衛産業は返還額によっては利益が出なくなり、武器輸出をしない可能性が出てきた。　（編集委員・半田滋）

　防衛省が返還請求を検討しているのは、米国で開発されたＦ３５戦闘機の電子機器を製造する三菱電機（本社・東京）と、エンジン部品を製造するＩＨＩ（同）の二社。

　Ｆ３５は航空自衛隊の次期戦闘機で、防衛省は四十二機を調達する。米国から完成した機体で輸入する四機分を除き、二社で残り三十八機分の部品を生産する。防衛省関係者によると、二社は輸出も予定している。

　防衛省は外国機向けとなる部品を輸出する場合、防衛費から支払った設備投資費の一部を返還させる方針だ。その理由を防衛省幹部は「設備投資に防衛費を充てるのは自衛隊用の武器製造に必要だからだ。同じ設備を使って輸出し、利益を上げるならば本来の目的と異なる」と説明する。

　自衛隊向けの戦闘機を開発・製造してきた三菱重工業（本社・東京）は、Ｆ３５の後部胴体の製造が見込まれたが、輸出による利益と防衛省から返還を求められる見込み額との折り合いがつかず、参画を見合わせた。部品とはいえ、武器輸出にストップがかかった形だ。ただ、同社は自衛隊向けとなる三十八機分の最終組み立て・検査は受注した。

　防衛省から三菱電機、ＩＨＩ、三菱重工業に支払われる設備投資費は、来年度予算の概算要求額を含め、三年間で約一千四百八十億円。このうち部品製造を見送り、輸出もしない三菱重工業は返還対象から外れる。防衛省は他の二社について返還額の算出法を検討している。

　三菱電機広報部は「日本政府の指導・方針に従っている」と述べ、ＩＨＩ広報・ＩＲ室は「輸出については白紙」という。三菱重工業広報部は「個別案件についてコメントしない」としている。

　＜Ｆ３５戦闘機＞　米国を中心に９カ国で共同開発したレーダーに映りにくいステルス戦闘機。２０１１年、防衛省はＦ４戦闘機の後継機に決定した。１７年３月、青森県の三沢基地に配備される計画だが、米国での開発は遅れている。

（東京新聞）