KHBニュース
消防の救助ボートが転覆 請求の棄却求める
2014年11月6日12時38分
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震災時に救助ボートが転覆し男性が死亡したのは、救助にあたった消防隊員が注意を怠ったためとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、被告の消防側は訴えを退けるよう求めました。訴えを起こしているのは石巻市内で被災した当時59歳の男性の遺族で、消防側に約6000万円の損害賠償を求めています。男性はガソリンスタンドの屋根に逃げて津波を免れた後、石巻地区消防本部のボートで浸水地域から救助される途中、ボートが転覆し死亡しました。5日の裁判で遺族側は「がれきなど障害物が多い危険な状態なのに夜間にボートを出した。また救命胴衣をつけさせないなど注意義務違反があった」と主張。一方、消防側は「低体温症で命の危険が迫る中で最善を尽くした。道路の崩壊による急な引き波で転覆したもので、予見は出来なかった」などと主張し、訴えを退けるよう求めました。
女川原発再稼働 住民6割が「反対」
2014年11月6日6時7分
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女川原発の再稼働に関する住民アンケートの中間報告がまとまりました。住民の6割が「反対」です。女川原発の再稼働について「賛否」を問う住民アンケートは、女川町の高野博議員らが政務活動費で行っているもので、町内約2400世帯が対象です。9月の調査開始からこれまでに回答のあった635世帯のうち、反対が58％賛成は20％でした。一方「両方・分からない・無記入」が22％に達しました。「福島の原発事故で恐ろしさが身に染みた」という反対意見と「女川町は原発がないとやっていけない」という賛成意見、両方に回答する人もいて、住民の複雑な心境がみてとれます。東北電力は去年12月、国の原子力規制委員会に女川原発2号機の適合審査の申請を行っていて、再来年4月をめどに再稼働を目指しています。なお国内では、鹿児島県の川内原発が原発事故を受け強化された新たな規制基準をクリアしていて、地元の薩摩川内市はすでに再稼働に同意。現在、鹿児島県議会で審議を進めています。
大規模震災訓練始まる 7日からオスプレイも参加
2014年11月6日6時3分
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大規模な震災訓練「みちのくALERT」が始まりました。訓練は4日間の日程で7日からはアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」も参加します。県南部の沿岸に上陸する海上自衛隊のエアクッション艇。ヘリコプターから捉えた訓練の1つです。中から現れたのは物資を運ぶ大型トラック。震災後に完成した防潮堤を乗り越え内陸へと向かいました。「みちのくALERT」は震災の教訓を踏まえ、災害対処能力の向上を目的に開催されています。宮城県沖でマグニチュード9．0の巨大地震が発生した想定で、自衛隊を中心に東北6県と52の市町村、病院など72の関係機関が参加します。ポイントは組織を超えた情報の共有と連携です。離島に救援物資を運ぶ訓練です。塩釜市の要請を受けたトラック協会が近くの公園まで飲料水を運び、それを自衛隊のヘリに積み替えて空輸します。自治体と民間と自衛隊、3者による救援物資のリレーです。記者リポート「仙台市の浄化センターです。ビルに取り残された救助者をヘリコプターが吊り上げる訓練を行っています。自衛隊と消防のヘリが連絡を取りながら交代で救助を行っています」。自衛隊と消防のヘリが交代で旋回しながら3人のけが人を救助しました。「みちのくALERT」は4日間にわたって実施され約1万5000人が参加します。7日からはアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」も参加し、停泊する輸送艦に着艦する訓練などを行います。オスプレイをめぐっては海外での墜落事故が相次ぎ、安全性への懸念があります。しかし訓練を主催する自衛隊は、他のヘリコプターよりも事故の発生率は低く、その性能は初動の救助活動などに有効と強調します。陸上自衛隊の松村五郎東北方面総監は「その搭載能力、速度、航続距離。実際にフィリピンの災害のときに非常に活躍しております。日本で何かあった場合には活用して協力していただく」と話していました。
津波防災の日 港の復旧訓練
2014年11月5日19時0分
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11月5日は東日本大震災を受けて制定された「津波防災の日」です。震災の教訓を生かし、物資輸送の要である港の復旧訓練が行われました。東北地方整備局など宮城と岩手から5つの機関が参加した訓練。岩手県釜石市では実動訓練、仙台では机上訓練が行われました。訓練は三陸沖を震源とする震度6強の地震が発生し津波で釜石港にがれきが流れ込み港が使えなくなったという想定です。釜石港では大津波警報が解除された直後から国の作業船が測定器を使って海中に沈んだがれきの量や範囲を確認しました。被害の報告を受けた仙台の本部ではがれきの撤去を進めるよう指示。現場では船のクレーンを使って海中に沈んだがれきを取り除きました。船は一度に大量の物資輸送が可能なため、災害発生時には重要な輸送手段です。大震災の際、仙台港ではがれきの影響で6日間接岸できなかったということです。東北地方整備局の津田修一副局長は「実際は混乱する場面が出てくると思う。混乱の中で的確な作業・指示が出せるかが今後の課題だと思う」と話していました。
登米市に新コールセンター開設
2014年11月5日18時57分
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解雇されたDIOジャパンの従業員を優先的に受け入れます。ビジネスホテルを展開するルートイングループが登米市にコールセンターを開設することが分かりました。全国44都道府県でビジネスホテルを展開するルートイングループは、来年春までに登米市内にホテルの予約業務を行うコールセンターを開設します。約50人を新規雇用する予定です。登米市ではDIOジャパンが国の緊急雇用創出事業を活用してコールセンターを開設しましたが、今年9月に閉鎖され、従業員76人が解雇されました。この問題を受け、布施市長は復興支援として登米市などにホテルを新設したルートイングループにコールセンターの開設を働き掛けていました。市によりますと、現在DIOジャパンの元従業員約40人が再就職できておらず、新たなコールセンターでは元従業員を優先して採用していくということです。元従業員の女性は「ようやく就職先の見通しが立ちほっとしている。面接の日程などが早く知りたい」と話しています。
今シーズン初の渡り鳥調査
2014年11月5日12時17分
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今シーズン初めての渡り鳥調査が5日県内一斉に行われました。渡り鳥調査は、11月と1月、3月の年3回、県内の沼や河川など506ヵ所で行われます。このうち伊豆沼の周辺では、夜明けとともに県の職員らが双眼鏡を使って1羽1羽数えました。県伊豆沼・内沼環境保全財団が先月31日に行った独自調査では、ガン・ハクチョウ・カモが合わせて約5万3000羽飛来しているということです。県伊豆沼・内沼環境保全財団の嶋田哲郎さんは「今年は順調に数が増えている。これから寒さが厳しくなるにつれてどんどん数が増えてきて、おそらく1月に一番多くなる」と話していました。調査の結果は午後に発表されます。
今秋一番の冷え込み
2014年11月5日12時16分
5日朝の県内は場所によって氷点下となるなどこの秋一番の冷え込みとなっています。気仙沼湾では気温が水温を大きく下回ると発生する「けあらし」が見られました。午前6時半ごろの気仙沼湾です。海面から湯気のような蒸気が立ち上る「けあらし」と呼ばれる幻想的な現象が見られました。けさの県内は上空の寒気と放射冷却の影響でこの秋一番の冷え込みとなっています。5日朝の最低気温は新川と駒ノ湯でマイナス1．4度、鹿島台でマイナス1．2度、大衡でマイナス1．1度など県内9つの地点で氷点下となっています。日中は各地とも日差しが出て気温が上がり、最高気温は仙台で15度、石巻・古川・白石で14度と平年並みの予想です。
地方創生推進本部会議 初会合
2014年11月4日20時16分
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政府が重点政策にあげる地方創生。宮城県も動き出しました。人口減少対策や地域振興などを検討する宮城県地方創生推進本部会議の初会合が開かれました。政府は地方の人口減少などを受けて「地方創生」を重点政策に打ち出していて今月中に今後5年間の総合戦略の骨子をまとめる方針です。総合戦略では地方に移住を希望する人への支援や企業の地方拠点の強化のほか、地方創生のため自治体が自由に使うことができる交付金の創設などが盛り込まれる方針です。県の会議は、これを受けて開かれたもので4日は地方創生への対応として少子化や地方活性化策を話し合う審議会を開くことなどを確認しました。人口減少は宮城も例外ではなく宮城県の人口は2003年をピークに減少し震災後、仙台都市圏ではわずかに増加しましたが今年に入り再び減少に転じています。村井知事は復興政策に重点をおきつつも国の考え方もみながら「地方創生」に取り組んでいく考えを示しました。全く新しいことをこれのためだけに積み上げるのはできない。秒国の考え方に応じてうまく活用し、新たな事業を加えながら調整をしていく」と話しました。県では今月12日、市町村の担当者を集めた会議を行い、来年10月に県の総合戦略を策定する方針です。
新・仙台市立病院 一般外来開始
2014年11月4日11時48分
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太白区に移転した新しい仙台市立病院の一般外来の診療が4日から始まりました。若林区にあった仙台市立病院は老朽化などに伴い、太白区あすと長町に移転・新築し、今月1日に開院しました。これまでは入院患者と救急外来の診療が行われていましたが4日から新たに一般外来の診療が始まりました。「最新の設備が入ってるんで医療の質が高まってくるのかと期待が高まる」と話していました。仙台市立病院亀山元信院長「ここまで来られたことをほっとしている。市民から頼られる病院でありたい」と話していました。なお、一般外来は小児科を除き、原則として他の医療機関の紹介が必要です。
石巻新蛇田団地 宅地供給開始
2014年11月3日20時22分
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石巻市の中心部で防災集団移転事業の宅地の引渡しが3日から始まりました。住宅再建の加速が期待されていますが、当初の計画と住民の希望にズレが生じています。宅地の引渡しが行われたのは石巻市の新蛇田団地です。3日は移転する住民などが式典に参加し、宅地の完成を祝いました。新蛇田団地には災害公営住宅およそ530戸と戸建て用の宅地730区画が造成されます。引渡されたのはこのうちの86区画の宅地で、残りは完成次第引き渡されます。集団移転する被災者は「2011年3月11日で時間が止まっていたような気がしていたので、ようやくその日から抜け出せる。一歩前進」と話していました。今月は、新渡波団地でも宅地の引渡しが予定されていますが、造成した宅地に対し移転希望者が不足するという需給のギャップの問題が生じています。石巻市は市街地に5つの集団移転先を造成し1430区画の宅地を整備します。しかし1430区画のうち引渡しが決まっているのは750区画ほどに留まります。時間の経過とともに自力再建を諦め災害公営住宅を希望する住民が増えたためです。市街地で建設予定の災害公営住宅3250戸に対し入居希望は4050世帯と800世帯が行き場が無い状態です。石巻市は災害公営住宅に入居できなかった人などに自力再建を検討してもらう方針です。亀山紘石巻市長は「市独自支援の方策を打ち出してなんとか皆さんに自力再建を促していきたい」と話していました。