法相「共謀罪」新設の必要性を強調

11月6日 15時18分

上川法務大臣はＮＨＫなどとのインタビューで、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設する関連法案について、「国際社会と協調しながら戦うことは重要な課題だ」と述べ、必要性を強調する一方、提出時期などは慎重に検討する考えを示しました。

この中で上川法務大臣は、テロなどの重大な組織犯罪を実行していなくても、犯行計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設する関連法案について、「国際社会と協調しながら組織犯罪と戦うことは重要な課題だ。国連の国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備は進めて行く必要がある」と述べ、必要性を強調しました。
その一方で上川大臣は「思想まで処罰されることになるとか、会社やＮＧＯなど通常の活動を行っている団体も対象になるといった不安や懸念も踏まえながら、慎重に検討しているところで、いつ国会に提出するかは未定だ」と述べました。
政府は、国連の国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」の新設が必要なことから、平成１５年以降、国会に関連法案を３回提出していますが、「共謀罪の適用範囲があいまいだ」といった野党側の反発もあり、いずれも廃案になっています。