閣僚候補「身体検査」実態は？　異性関係から飲酒癖まで

　内閣発足の前後や「政治とカネ」の問題が浮上するたびに、東京・永田町では「身体検査」という言葉が飛び交う。「身体検査」って何なのか。歴代官房長官や首相秘書官らに聞いて、その実態がおぼろげながら見えてきた。また「身体」の隅々までは「検査」しきれない限界もわかった。

　永田町の隠語だった「身体検査」がクローズアップされたのは、第１次安倍内閣の閣僚の辞任が相次いだころだった。２００７年の流行語大賞の候補にもなった。

　今回再び注目されたのも、小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相のダブル辞任がきっかけ。自民党の二階俊博総務会長は「『身体検査』は正直言ってほとんどやっていないのと一緒だ」と発言した。

　組閣の時期が近づくと、官房長官や首相秘書官らが内閣情報調査室（内調）などに指示。入閣の可能性がある政治家の政治資金、選挙活動、異性関係、飲酒癖などについて問題がないか調べさせる。

　自民党の官房長官経験者は「（組閣の）３～４日前、内調に指示し、過去の犯罪歴や週刊誌の記事などを調べさせた」と振り返る。ただ、政治資金収支報告書までは「読み込ませる時間はなかった」という。

　内調のトップには警察官僚が就くのが通例だ。ただ、警察とは別組織のため、政治資金規正法や公職選挙法など法律に違反する疑いのある捜査情報までは、入手は難しい。

　警察庁出身で、小泉純一郎首相（当時）の秘書官を４年以上務めた小野次郎参院議員は「警察や検察の情報は管理が厳しく、たとえ首相が命令しても入ってこない。特に内偵中の情報は教えてもらえない」と語る。