冨山和彦氏（経営共創基盤CEO）が、文部科学省の有識者会議で示した「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」という資料が、大きな反響を呼んでいる。これが衝撃を与えたのは、大学をG型（グローバル）とL型（ローカル）にわけ、大部分をL型大学に分類したからだろう。

　G型は世界の一流大学と競争する（特に理科系の）大学であり、グローバルに競争できる高度な人材が必要だ。しかしハーバード大学やオクスフォード大学などは、ごく一部のエリートに高度な専門知識を教える教育機関であり、その卒業生は労働人口の1％にも満たない。

　日本の大学の卒業生の大部分は、ローカルなサービス業に就職するので、高度な専門知識も一般教養も必要ない。L型大学はシェイクスピアや経営戦略論を教えるのではなく、簿記や会計を教える職業訓練校になるべきだ――というのが冨山氏の主張である。

　これは本質的には、大学ではなく産業構造の問題である。かつて日本経済を支えた製造業はグローバル化で新興国に生産拠点を移し、日本に残るのは研究開発と経営だけだ。GDP（国内総生産）の70％、労働人口の80％はL型になるだろう。冨山氏の次の図はわかりやすい。

　雇用が新興国に流出することは避けられないし、避けるべきでもない。G型産業からみると、海外で上げた利益は海外で投資することが合理的だ。法人税率や賃金が高く、雇用規制の強い日本に投資する意味はない。それは資本主義では当然であり、国民所得（GDP＋所得収支）でみると成長の源泉になる。

　しかし超効率的になったG型産業では、雇用は増えない。むしろ研究開発に特化すると、国内の比率は下がっていく。大部分の労働者はL型の個人向けサービス業になるしかなく、現実にそういう変化が起こっている。それが非正社員が増え、平均賃金が下がる原因である。

　冨山氏もいうように（私も当コラムでも書いたように）、この分野の労働生産性（付加価値／従業員数）を上げることが、日本経済の究極の問題である。これは容易なことではない。大学教育の改革は必要だが、それだけでは十分ではない。

　労働市場と資本市場の改革で、生産要素（労働・資本）を流動化させることが重要だが、これには多くの人が抵抗する。派遣労働の自由化には労働組合が反対し、地方からの雇用流出には自治体が反対する。

　安倍政権の「地方創生」はこれに迎合して、公共事業で地方に雇用を「創生」しようという政策だが、これは確実に失敗する。冨山氏の批判するように、地方の衰退をまねいている最大の原因が、こういう「官」に依存した体質だからである。地方が自立し、集約化を進めるしかない。

　しかし文科省は「大学院重点化」で、すべての学生がＧ型人材になれるかのような幻想を振りまく。日銀はいまだに「貿易立国」の幻想にすがって、追加緩和でG型産業を支援しようとするが、ドル高になると、せっかく下がった原油価格がまた上がり、L型産業は苦しくなるだけだ。

　残念ながら、グローバル化が逆転しないかぎり、G型産業が日本に戻ってくることはありえない。日本の産業の主流はすでにＬ型産業であり、それは多くの先進国に共通の現象だ。80年代にアメリカが日本に追い上げられ、製造業から非製造業に転換したときと同じ変化を、日本も経験しているのだ。その結果おこるのは、労働生産性も賃金も高い製造業から、低賃金のサービス業への労働移動である。

　それは日本人になじみのない世界ではない。江戸時代には270年間、人々は生まれた地方から出ることはなく、L型の農業で労働生産性を極限まで高めた。山の上まで耕された段々畑は、日本の勤勉革命の象徴である。労働人口が土地に固定されたため成長率は下がったが、人々は農作業に生きがいを見出し、労働意欲は高かった。

　G型産業で急成長を遂げた高度成長期は、発展途上国が先進国にキャッチアップする過渡的な局面だった。その後には成熟した――平和だが退屈な――L型産業の「新たな江戸時代」が来るのである。