環境省は２０１５年度の税制改正で、都道府県がハンターから徴収する狩猟税の廃止を総務省に要望する方針を決めた。５日午後、自民党環境部会で説明し理解を求める。シカやイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が全国で深刻化する一方、ハンターはこの４０年間で激減し、高齢化も進んでいる。金銭的負担を軽くすることでハンター増加につなげる狙いだ。

　狩猟税はハンティングが貴族的な趣味だった１８７０（明治３）年にできた。今の制度では、ハンターは猟期ごとに狩猟を行う都道府県に税を納める。税額は猟の種類によって５５００〜１万６５００円。これに対し、ハンターの全国組織の大日本猟友会や自民党の関係議連から「税負担を理由に狩猟をやめる人がいる」「ハンター拡大を目指しながら税金を取るのは矛盾だ」などと廃止要望が出ていた。一方、税収は全国で計１７億円（１２年度）に上り、シカやイノシシの防護柵設置など有害鳥獣対策に充てられている。このため、廃止には都道府県の反発も予想される。

　野生鳥獣による全国の農作物被害は０９年度以降年間２００億円を超し、１２年度は２３０億円に上った。高山帯の花畑が食害で消失した例も報告されている。環境省の推計によると、１１年度のイノシシの個体数は約８８万頭で２０年前の約３倍。ニホンジカ（北海道を除く）は約２６１万頭と約７倍に増え、このままでは、２５年度に約５００万頭までさらに倍増する見通しという。

　環境省は有害鳥獣の捕獲に企業参入を促すなどの対策で、シカ、イノシシを２３年度までに半減させる目標を掲げる。しかし、１９７５年度に５２万人いた国内のハンターは００年代以降、２０万人前後で推移。６０歳以上の割合は９％から６６％に上昇し、高齢化に直面している。【阿部周一】