新生児の71％が中国系の地域も……中国人妊婦の出産ツアー急増で、アメリカが反日国家に!?

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イメージ画像（Photo By Andy Eick from Flickr.）

　中国人妊婦による、アメリカへの出産ツアーが話題となって久しい。目的は、生まれてくる子どもに米国籍を与えることだ。出産予定の2カ月前に観光ビザで渡米し、出産する。すると、生まれてきた赤ん坊には、「合衆国に生まれたすべての者は合衆国市民である」とする合衆国憲法修正第14条に基づき、米国籍が与えられるのだ。

　昨年は、2万人以上の中国人女性が出産のために訪米しており、中でも中国から最も近いアメリカ領土であるサイパン島では、2012年に新生児を出産した母親の71％が、中国籍だったという。また、カリフォルニア州ロサンゼルス郊外には、出産を待つ中国人妊婦たちが共同生活を送る、「マタニティーホテル」が登場。地元住民たちに問題視されている。

　旅行業者が企画するアメリカへの出産ツアーの費用は、往復航空券、宿泊費、食費、出産費用を合わせて日本円で150～200万円程度。子が21歳に達すると、両親も永住権を申請できることを考えると、安い買い物というわけである。

　「こうした状況は、日本にとっても悪影響を及ぼすかもしれない」と指摘するのは、中国在住フリーライターの吉井透氏だ。

「米国籍だけを目当てにアメリカで産み落とされたABC（アメリカン・ボーン・チャイニーズ）は、成長してもアメリカ社会に同化しにくい傾向があると指摘されている。それでも18歳になれば、もれなくアメリカの参政権を得る。近年、日中関係は悪化する一方だが、出産ツアーによってABCが量産されれば、将来的にアメリカで、親中ないし反日の機運が高まる可能性もある。中国政府は、妊婦たちの出産ツアーに対し沈黙を貫いているが、そうした企みを密かに抱いている可能性もないとは言えない」（同）

　まさか、中国政府はアメリカに中国系大統領が誕生する日を心待ちにしている!?　
（文＝鬼村耕平）