【ニューヨーク＝西村博之】積極的な金融緩和を通じ円高是正とデフレ脱却をめざす安倍晋三政権の経済政策が、米欧などで波紋を広げ始めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」とけん制。米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策をとろうとしている」とオバマ政権に対応を求めた。ドイツのショイブレ財務相も「日本の新政権の政策は心配」と述べた。一方、「金…
ラガルド、IMF、安倍晋三、AAPC、ユンケル、日銀
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