連合の古賀伸明会長は４日午後、来年10月の消費税率10％への引き上げの是非について意見を聞く有識者会合の終了後、官邸で記者団に対して「（民主党政権下の）３党合意に基づき粛々と行っていくべきだ」と述べ、予定通り消費税率を引き上げるべきだとの見解を示した。その理由について「社会保障と税の一体改革は待ったなしの状況であり、超少子高齢化、人口減少が進む」と説明。消費増税で財源を確保した上で社会保障の安定を図るべきだと強調した。
古賀氏は、消費税率の引き上げと同時に、政府に対し「低所得層や非正規労働者への手当を早急にやるべきだ」との要望を示し、給付付き税額控除の検討や、低所得層向けの現金給付制度を継続するよう求めた。さらに「国民に負担を押しつけるばかりではなく、国会議員自身が身を切るべきだ」と主張。「議員定数削減に早急にスピード感をもって議論すべきだ」とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
古賀伸明