一方で、加藤前支局長の出国停止については明らかに不当で、「拉致」と同等であると考えなければならない。帰国には、日本政府、特に外務省が動く必要がある。加藤前支局長を正当に取り戻せるか否かは、日本が国家として成り立っているかどうかを示すことになる。日韓議員連盟も、現地に乗り込み、加藤前支局長を取り戻すぐらいの活動をすべきだ。（談）

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　【プロフィル】みつはし・たかあき

　昭和４４年、熊本県山鹿市生まれ。４４歳。東京都立大（現首都大学東京）卒業後、外資系ＩＴコンサルティング会社などに勤務し、中小企業診断士の資格を取得。その後、経済評論家としての活動を開始し、経済政策を中心に評論活動を続けている。韓国経済にも明るい。著書に「本当はヤバイ！韓国経済」（彩図社）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など。