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http://jpk.xyz/

一般財団法人Ｊは臨床心理士H山とA田総務部長に支払った慰謝料を求償できるのか？

一般財団法人Ｊは6月6日付文書で「弁護士と協議して慰謝料を払いたい」と通知してきました。

カネで転ぶとでも思っているのでしょうか？

しかも慰謝料を払う条件として口外禁止条項等の条件を一方的に指定。これに対する質問を送ると100日以上に渡り一切回答をせず無視を決め込む始末です。

さて、本題の一般財団法人Jが支払った慰謝料を、本件の原因となった職員に請求出来るのかという疑問です。

こちらのサイトに詳しいです。
http://www.koutuujikobengo.jp/shiyoushasekinin/kyuushou/


本件に関わっているのは
・臨床心理士　H山
・総務部長　A田
・Mサポートセンター室長　M山(監督責任)
・Mサポートセンター課長　I交
(敬称略)

使用者側としては
・H・K理事長
・S田理事財団本部長


一般財団法人が100日以上連絡をよこさないのは、財団内で慰謝料の負担割合で揉めているからなのでしょうか？

内輪揉めは私たちには一切関係ないことです。
食堂なんか作ってないで一刻も早く当方の文書に対するお返事を頂きたい次第です。

稚拙なA田総務部長の文書作成能力～交渉窓口として極めて不的確～

一般財団法人Ｊは交渉窓口として総務部長のA田氏を指定してきました。

A田総務部長が交渉窓口として不的確なのは、6月12日のAホテルでのICレコーダーの音声以外にも決定的な根拠があります。

これはA田総務部長が作成・当方に送付してきた○月○日のAホテルでの交渉を指定する文書です。

「Aホテル」と記載しているだけで、具体的にAホテルのどこで交渉を行うのか一切書かれていません。

この出来損ないの文書のせいで、夫はAホテルのロビーで待ちぼうけをくらいました。

場所がホテル名だけの案内状は、私はいまだかつて見たことがありません。

Aホテルには客室が４階から１０階までのフロアに、全１８１室。飲食店は１階と２階に各１軒。２階と３階には宴会場と会議室もあります。

このような規模のホテルを会場として使うにも関わらず案内文にホテル名しか記載しないことには常識を疑います。

通常は「○階○○の間」「○階ロビー」等、ホテルの中のどこかまで記載するはずです。

http://www.letter110.net/kihonkousei/osirase.html

①A田総務部長は著しく文書作成能力が無い

②３階の会議室で交渉を行うことを事前に知られたくない

この２点が文書に場所を記載しなかった理由として考えられます。

つまり、①②から

・A田総務部長は著しくビジネススキルが劣っている

・A田総務部長は交渉を有利に運ぶために正確な場所を相手に通知しない卑怯者

の少なくともいずれか(もしくは両方)が該当することが分かります。

この程度のビジネススキルしか持ち合わせていないA田総務部長に交渉窓口が務まる訳がないのは自明です。

財団Ｊは、能力的に著しく劣るA田総務部長を交渉窓口に充てる…

このように悪質な嫌がらせ行為までする卑劣な団体ということがよく分かりました。

H・K理事長は食堂を作るよりも先にやることがあることにはお気づきでないのでしょうか？

Aホテルでの交渉の際のICレコーダーの音声を聞く限り、交渉能力もA田総務部長には備わっていません。

密室での話し合いを強要するばかりでした。

A田総務部長は財団Jが新設する食堂でスーパーゴマすりマシーンとしての己の能力を発揮することで、自分のこれまでのキャリアを見つめなおして頂きたいです。

100日以上も当方の質問文書を無視する一般財団法人Ｊ

一般財団法人Jの要請に従い、2014年7月17日付で和解条件を文書で送りました。

しかし、全く音沙汰がないので2014年8月20日、H・K理事長とS・A理事財団本部長宛に回答を催促する文書を発送しました。

いずれの文書も簡易書留で発送しているので、配達が完了していることを確認しています。

最初の文書を発送してから100日が経過しました。

当方から一方的に送ったのではありません。

一般財団法人Jが「対面ではなく文書で和解に向けて交渉したい」と通知してきたので、「一般財団法人Jの提示する和解条件に対する当方の見解」を文書で送りました。

それなのに回答はおろか、文書の受領すら連絡がないのは一体なぜなのでしょうか？

当方の要求に不当な点があれば、一般財団法人Jがしきりに持ち出す「顧問弁護士」がその旨をすぐさま指摘してくるはずです。

この欺瞞に満ちた財団Jという組織が、このような守秘義務違反という大問題を誘発し、そしてそれを何ら解決出来ないまま放置しているのです。

他に出来る仕事もないので他の兄弟を押しのけて理事長の座を世襲した三代目。

大した就職先もない中、首尾よく入れた三流組織でゴマすりだけで理事の座に収まった者。

根拠の無い自信に満ちた、長いサラリーマン生活の中で何一つスキルの身につかないまま転職してきた者。

「臨床心理士」という肩書に対するプライドだけは人一倍高い世間知らずの面々。

教授に取り入り、「大学院博士課程」「博士号」と肩書だけはご立派だが実務はさっぱりの女史。

この組織は自壊への道をいずれ歩んで行くのでしょう。

崩壊の前に、本件の一刻も早い解決を心より願っています。

３カ月以上、H山とA田の不法行為に対する当方の質問を放置する一般財団法人Ｊ

2014年6月に一般財団法人ＪのA田総務部長から一方的に「対面での交渉はできないので今後は書面でやりとりをしろ」と書面で通知がありました。

その指示に従い、
・2014年7月17日
・2014年8月12日
・2014年8月19日
以上の3度に渡りお手紙を出しているのですが、未だに回答が来ません。

1)Ｈ山の守秘義務違反を、夫の勤務先に口外しないことが和解の条件とするのは、夫にとって著しく不利益
2)内部調査に第三者がおらず、信憑性に欠ける
3)再発防止策が報告書に盛り込まれていないのはなぜか
4)Ａホテルで夫が倒れた際の写真をA田総務部長が撮影したのに、撮影した事を否定する理由

この4点の質問を書面で送りました。
この質問のどこに問題があるのでしょうか？

「当方(一般財団法人Ｊ)顧問弁護士弁護士に確認し」
と一般財団法人Ｊの回答にはありました。

一般財団法人Ｊにとって都合のいい回答は弁護士のお墨付きとするようです。

上記の4点の質問に一般財団法人Ｊからの回答の必要がないのなら、

「顧問弁護士弁護士に確認いたしましたが、◯◯様に知る権利はありません。」

と例によって即座に返事をよこすはずです。

「H・K理事長に確認いたしましたが、無視しろとのことでした」
というのが真相なのでしょうか？

H・K理事長の周囲には「H理事長、部下は本当に使えませんね！　かわいそう」とか超高速ゴマ擦りマシーンみたいなのしかいないのかもしれません。

今後一般財団法人Ｊが誠意ある対応をしたところで、

「一般財団法人ＪはH山とA田の不法行為に関する質問を３カ月以上放置し対応を一切しなかった」

という事実は一生残ります。


なお、H・K理事長の弟2人と義理の妹は医師です。

Ｈ山の処分内容を教えない財団Ｊ

財団Ｊに「Ｈ山の財団内での処分内容を教えて欲しい」とお願いをしました。

しかし、財団Ｈからの回答は

「処分内容を知る権利はありません」

Ｈ山の属する財団ＪのＭセンターのウェブサイトの「よくある質問」コーナーでは、相談者のプライバシー保護に関する記述も見られます。

Q3.	カウンセリングでの個人のプライバシーは、保障されるのでしょうか？
A3.	メンタルサポートセンターの専門家には守秘義務があり、個人情報を漏洩すると罰せられます。そのため、カウンセリング内容など、あらゆる個人の情報は、一切会社に知られることなく相談することができます。しかし、問題を解決するために就業上の配慮が必要と判断すれば、本人の承諾を得た上で、職場・上司や、家族に対して、随時コンサルテーションを行っていきます。

「メンタルサポートセンターの専門家には守秘義務があり、個人情報を漏洩すると罰せられます。」

H山の処分内容を公表できないのはなぜなのでしょうか？

公表すると一体どのような不都合があるのでしょうか？

A田総務部長の処分内容も知りたいです。

杜撰な内部調査と、質問を1カ月以上放置する財団J

一方的に財団Jは対面での交渉を拒否し、書面でやり取りするよう伝えてきました。

それに従い、財団Jの書面に対する回答を2014年7月17日に簡易書留で発送しました。

簡易書留の追跡番号で配達済みなのは確認済みです。

しかしながら、財団Jは私の発送した書面への回答はおろか、書面の受領すら通知してきません。

8月12日、Ｈ・Ｋ理事長宛に回答が無い理由を質す書面を送りました。

それでもなお返事が無いため、8月19日、Ｈ・Ｋ理事長及び理事財団本部長のＳ氏に書面を送りましたが未だ回答が得られません。

送った書面をアップします。
財団Ｊの7月17日付の報告書に対する質問が主な私の送った書面の内容です。

財団Ｊの報告書に関する以下4点の質問・疑問点に関して書面で問い合わせています。

1)Ｈ山の守秘義務違反を、夫の勤務先に口外しないことが和解の条件とするのは、夫にとって著しく不利益

2)内部調査に第三者がおらず、信憑性に欠ける

3)再発防止策が報告書に盛り込まれていないのはなぜか

4)Ａホテルで夫が倒れた際の写真をA田氏が撮影したのに、撮影した事を否定する理由

あまりに回答が遅いので、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を印刷し8月19日送りました。

回答の参考に出来たのでしょうか？

Ｈ・Ｋ理事長が「患者の診察に忙しい」のなら当方としても譲歩が可能です。

夫よりも急を要する患者がいるのならば、そちらを優先するのが医療人として当然なのかもしれません。

したがって、「診察」が無いのにも関わらずＨ・Ｋ理事長がこの件を放置しているのならば、極めて無責任で不誠実だと言わざるを得ません。

Ｈ・Ｋ理事長が「診察」もせず、財団法人としての職務も放棄しているのなら、一体何をしているのでしょうか？

財団Ｊは、「(財団Ｊの提示した)条件を飲めるのなら弁護士と金額を協議し慰謝料を払う」

と一貫し主張します。

小銭を払うことで幕引きを図りたい様子です。

しかしながら、お金が目当てではありません。

何を私たちが求めているのか･･

今一度考えて頂きたい次第です。