自民党の原子力発電所再稼働に積極的な議員が集まる電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行）は４日、再稼働の環境整備に向けた議論を始めた。細田氏は「政治の最高責任者（である首相）が原発の安全を保証すると、政治判断になるので適当でない」と指摘。原発の安全性は原子力規制委員会が専門的な見地で判断すべきだとの考えを示した。
九州電力川内原発が立地する鹿児島県の自民党県議団は３日、面会した細田氏に安倍晋三首相による原発安全宣言を要望した。細田氏はこれに反論したという。
同議連は７月、安全を最優先としつつも、再稼働に向けた審査を速やかに進めるよう政府に提言している。
細田博之、安倍晋三、九州電力