外務省が、途上国援助の基本方針であるＯＤＡ大綱に代わる「開発協力大綱」の原案を公表した。広く意見を募るパブリックコメントをへて、年末に閣議決定される予定だ。

　ＯＤＡは、途上国の発展やそこに住む人々の福祉の向上が目的であり、各国の日本への信頼と好感につながってきた。

　東日本大震災のとき、途上国からの支援には「日本の支援への恩返し」という声が多く添えられていた。日本が平和国家として世界に貢献するための重要なツールと言っていい。

　だが原案を見る限り、こうした援助の理念が後退しつつある印象がぬぐえない。

　特徴のひとつは、これまで厳しく制限されてきた外国軍への支援を「非軍事」の目的に限って認めたことだ。

　軍事や国際紛争を助長するような使用を「回避する」という原則は堅持された。

　ただ、災害救助などに相手国の軍が関係する場合は「その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」として、支援を可能としている。

　たしかに軍の活動は幅広く、一律に排除するのが実態に合わない面もあるだろう。

　だが、民生目的として提供された機材が、後に軍事転用される恐れは拭えない。抜け道が広がれば、日本の協力への疑念を招くことになりかねない。

　原則を守るため、明確な基準を示すとともに、事前に軍事転用を防ぐ約束を相手国と交わす必要がある。事後の報告や検証の態勢も整えなければ、非軍事の筋を通すことは難しい。

　気がかりなのは、大綱の原案が、日本の安全保障の文脈に位置づけられていることだ。

　安倍政権が策定した国家安全保障戦略では「積極的平和主義に基づきＯＤＡを戦略的に活用」するとされた。外務省内には、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の撤廃、ＯＤＡの見直しを安全保障の「３本の矢」と呼ぶ向きもある。

　これまでは、成長してＯＤＡを「卒業」した国には原則支援しない仕組みだったが、日本の外交戦略上必要と判断すれば支援できるように変える。世界規模で経済支援を広げる中国に対抗する狙いのようだ。

　日本に好ましい国際環境を構築するといっても、過度の国益重視は平和国家としてのソフトパワーを弱める懸念がある。

　パブリックコメントの受け付けは２７日まで。ＯＤＡ６０周年の節目に、非政府組織（ＮＧＯ）や国民の幅広い理解を得られる改革を求めたい。