安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、ゴルフ場利用税の廃止について「ゴルフ場の料金のうち税金の比率が高くなっているのは事実であり、高市早苗総務相ともよく相談しながら検討していきたい」と述べた。
麻生太郎財務相も「五輪の種目にもなっているゴルフに税金がかかるのはいかがなものか」と指摘。2015年10月に予定通り消費税率10％に引き上げた場合は「地方税も増えるので（廃止するには）ひとつのタイミングだ」と語った。みんなの党の松沢成文氏への答弁。
ゴルフ場利用税はゴルフ場を使うとき、プレー料金と一緒に払わなければならない。年間約500億円の税収があり、３割が都道府県、７割が市町村の収入になる。ゴルフ場がある市町村にとって大きな財源になっており、総務省は廃止に反対している。
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