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日経平均 一時１万７０００円台を回復11月4日 18時42分
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連休明けの４日の東京株式市場は、日銀の追加の金融緩和や急速な円安を背景に買い注文が広がり、日経平均株価は、一時、およそ７年ぶりに１万７０００円台を回復しましたが、その後は売り注文も出て激しい値動きとなりました。
連休明けの４日の東京株式市場は、日銀の追加の金融緩和やそれに伴って外国為替市場で急速に円安が進んだことなどから幅広い銘柄に買い注文が広がりました。
日経平均株価は、一時、先週末に比べて７１０円以上値上がりし、およそ７年ぶりに１万７０００円台を回復しました。
しかし、午後に入ってから当面の利益を得るための売り注文も出たことから、日経平均株価は先週末より、４４８円７１銭、高い、１万６８６２円４７銭で１日の取り引きを終えました。
東証株価指数＝トピックスは３５．０１上がって１３６８．６５でした。
１日の出来高は５２億８９８万株と、ことしに入って最も多くなりました。
市場関係者は「値上がりのスピードが速いうえに、原材料を輸入に頼る企業にとっては、急速な円安は業績に悪影響を与える可能性もあり、売り注文も出る展開となった」と話しています。
「足場のもろい上がり方」
株価が大幅に上昇していることについて、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「金余り相場の色彩が強く、バブルの様相がある。実体経済を超えるほどの株価上昇と言え、思惑が先行している足場のもろい上がり方だ」と話しています。
急速な円安については、「１ドル＝１１０円を超える円安は、家計にとっては物の値段が上がり実質的な所得や、購買力を下げる可能性がある。さらに、このところ下がりつつあるエネルギーのコストが再び上がって中小企業にも影響するおそれもあり、メリットよりデメリットが大きい」と指摘しています。
そのうえで、「今の日本の景気は明確なけん引役が不在で、今後も不安定な状況が続きやすいと予想する。これから先は警戒が必要で、シートベルトを締めて十分注意して見ていかなければいけない」と話しています。
「素直にマーケットが評価」
野村証券の松浦寿雄シニアストラテジストは「日銀がデフレ脱却に向けた取り組みをより明確にしたことに、素直にマーケットが評価した。日本株自体については、ことしに入って株価を動かす大きなイベントもなかったこともあり、これまで割安だったが、これで妥当な水準に戻ったと思う」と話しました。
今後については、「今後はデフレ脱却に向けた『成長戦略』などの第３の矢が着実に実行され、個人投資家などの期待感がもう一段高まれば、さらに株価が上昇してもおかしくない」と話しています。