≪法の順守を批判される日本≫
今日、日本や韓国、その他多くの国々で売春は違法とされる。だが、「世界最古の職業」としばしば呼ばれる売春は、ほとんどの場合は無理強いというよりも、人間の性（さが）により、いまだに存在する。
また、日本人は過度に順法主義だと類型化されるのに対し、日本を批判する人々は、日本は民主的な意思決定と法の支配の面で弱点を抱えると主張する。３０〜４０年代の慰安婦問題、７０〜８０年代の「不公正」な取引慣行、そして現在の捕鯨やイルカ漁は、日本の特質を表す証拠に挙げられる。
公平を期すれば、国内法や国際法を順守しようとする日本の努力は、こうした法律を称揚しつつも日本ほど熱心に順守するわけではない諸外国から、何の法的根拠もなく批判されることがあるという事実は認識されるべきだ。
戦時中にどのような強制行為や虐待があったとしても、それに対して日本が謝罪するときに誠実さを表す最大の根拠となるのは、敗戦後六十数年間にわたる日本の良き振る舞いだ。９８年、金大中（キム・デジュン）大統領は小渕恵三首相と発表した共同宣言で日本の謝罪を受け入れた。
だが、金氏の後任の大統領たちは、いかなる理由からか、小渕氏と金氏の合意をほごにする代わりに、４５年以降の日本の行いを無視し、物議の的となっている歴史を強調することに決めた。国内政治が動機となっていると推察するのは難しくないが、日本の成功への嫉妬と、日本が順法国家であろうとする努力に対し、故意に知らないふりをしているか、本当に無知だという事情もあるのだろう。