２０１１年の民主化後、初めて外銀に対する営業免許交付を決めたミャンマー。申請した１２カ国・地域の２５行のうち、６カ国９行に交付を決めたが、明暗がクッキリ分かれる結果となった。日本は免許申請した三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクがそろって“合格”し、最多。一方、韓国、インド、台湾などは選に漏れ、とくに３行が申請していた韓国は“全敗”の憂き目をみた。この理由として、金融システムの健全の発展を目指すミャンマー政府が「在日支店で不正が次々と発覚した韓国の銀行を嫌がった」（邦銀関係者）との見方が出ている。
■日本の厚遇ぶり際立つ
「選考基準を点数化した結果、９行の中に３行が入っていた。日本だから選んだわけではない」
１０月１日、首都ネピドーでの記者会見で中央銀行副総裁はこう強調したが、首をかしげる記者もみられたという。
日本の他に複数行が免許を得た国は、２行のシンガポールのみ。日本に対する厚遇ぶりが際立ったからだ。その一方で、韓国は申請した韓国産業、国民、新韓の３行がことごとく“落選”し、完敗を余儀なくされた。
担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。日本の金融庁は８月末、最大手の国民銀行東京、大阪両支店で多数の不正が見つかったとして、両支店に一部業務停止命令を出した。これを受けて日銀も過去の考査（立ち入り調査）結果を改めて点検した結果、国民銀が実態と異なる資料を提出し、虚偽の説明をするなどの違反行為があったと３日に発表した。
本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”は他の韓国大手銀でもささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。
ミャンマーは民主化後、経済開放に取り組んできた。政府は銀行部門を外資に開放する方針を固め、国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州コンサル会社などと外資参入のスキームを練ってきた。
ＩＭＦはミャンマー金融システムの健全な発展を重視。営業免許を申請した外銀各行のコンプライアンス（法令順守）もチェックしたとみられ、邦銀幹部は「在日支店で不正が発覚した韓国大手銀への免許を見送った可能性がある」と打ち明ける。