内閣支持率は横ばいの５７％、消費増税７割反対

　小渕氏・松島氏の閣僚のダブル辞任から２週間、安倍内閣の支持率は５７．０％で、前回の５７．４％からほぼ横ばいであることが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査は１、２日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前回より０．４ポイント減って５７．０％、不支持は１．４ポイント増えて４１．９％でした。

　不透明な政治資金の処理の問題で大臣を辞任した小渕氏については、７１％の人が「辞任は当然」とする一方、地元選挙区でうちわを配った問題で大臣を辞任した、松島氏に関しては、「辞任は当然」だという人は４８％でした。東京地検特捜部は小渕氏の元秘書の自宅などを家宅捜索しましたが、小渕氏の進退について聞いたところ、「議員辞職すべき」という人は４２％、「議員辞職の必要はない」と答えた人は４９％でした。「政治とカネ」の問題などをめぐる安倍内閣のイメージの変化については、「悪くなった」という人が過半数を超えたものの、４６％の人が「変わらない」と答えています。

　拉致問題などをめぐる北朝鮮との協議で、政府は拉致被害者の安否に関する新たな情報を得られませんでした。今回の日朝協議について聞いたところ、「評価する」と答えた人は３６％、「評価しない」と答えた人が５６％となっています。一方で、拉致問題をめぐる安倍政権の取り組みについては、５７％の人が評価しています。

　アベノミクスによる景気回復の実感については、９割近くの人が「実感はない」と答えました。来月、安倍総理が決断を迫られる消費税率１０％への引き上げについては、「反対」が７１％、「賛成」が２５％という結果となっています。消費税率引き上げに「反対」と答えた人にさらに聞いたところ、最も多かったのが「時期を遅らせて引き上げるべき」という回答でした。（03日11:04）