台風の運転休止で８割行動変更

11月4日 21時17分

先月の台風１９号で、ＪＲ西日本が台風の接近を見込んで近畿地方の在来線の運転をすべて取りやめることを前日に発表したことについて、ＮＰＯがアンケート調査をした結果、発表を知った人のうち８０％以上が日程を中止したり移動手段を変更をしたりしたと回答し、ＪＲの対応が台風に備える行動を促した可能性があることが分かりました。

ＪＲ西日本は先月１２日、「台風１９号が近畿地方を直撃するおそれがある」として近畿を走る在来線の運転をすべて取りやめると発表し、その翌日に発表どおり運行を休止する初めての対応を取りました。
この対応について防災の研究などを行うＮＰＯは、近畿に住むＪＲの利用者と旅行や出張などで近畿を訪れてＪＲを利用する予定だった人、それぞれ５００人余りにインターネットでアンケート調査を行いました。
それによりますと、「前日に運行休止を発表したことはよかった」と評価した人は近畿在住で７２．４％、近畿以外で７８．９％でした。
また、発表を知った人にどのような行動を取ったか聞いたところ、日程を中止したり移動手段などを変更したりしたと答えた人が近畿在住で８４．９％、近畿以外で８５．３％に上り、ＪＲの対応が台風に備える行動を促した可能性があることが分かりました。
一方で、発表を知らなかった人の割合は近畿在住で５．８％でしたが、近畿以外では１７．３％あり、情報の周知に課題が残りました。
調査を行ったＮＰＯ「環境防災総合政策研究機構」の松尾一郎理事は「ＪＲが早めに発表することで利用者の危機感が高まって実際の行動につながったと考えられ、今回の対応は高く評価できる。今後は、利用者の安全確保のため、鉄道事業者や行政などが事前に調整して、さまざまな手段で利用者への情報の周知を行っていくことが必要だ」と話しています。