最終処分場 候補地の撤回求め署名提出

10月29日 12時55分

放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を巡り、栃木県内の候補地となっている塩谷町の住民団体が２９日、環境省を訪れ、候補地の撤回を求める１７万人分余りの署名を提出しました。

原発事故に伴って発生した１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む指定廃棄物について、国は、関東と東北の合わせて５つの県に最終処分場を建設する方針で、栃木県内では塩谷町の国有地が候補地になっています。
２９日、塩谷町の住民などで作る団体の和氣進会長が見形和久町長と共に環境省を訪れ、小里副大臣に候補地の撤回を求める署名を手渡しました。
塩谷町の人口はおよそ１万２０００人ですが、署名は全国からも集まり、およそ１７万３０００人分に上っていて、最終処分場の建設は町の重要な水源を脅かし、風評被害により町の人口減少を加速させるなどと訴えています。
署名を受け取った小里副大臣は「皆さんの心配が署名に詰まっていることをしっかり受け止めたい。心配や懸念を払拭（ふっしょく）するためにも意思疎通や意見交換が大事だ」と述べました。
和氣会長は「署名は全国から集まっており、副大臣にも思いが届いたと思う」と話していました。
環境省では来月９日に栃木県内の市長と町長を集めた会議を開き、最終処分場建設への理解を改めて求めることにしていますが、塩谷町では改めて反対の立場を表明することにしています。