廃炉支援に当たる海外の専門家が初視察

10月29日 17時01分

東京電力と国は、４０年かかるとされる福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、海外の関係機関と連携を強めていく方針です。
その一環として、２９日、廃炉の支援に当たる海外の専門家４人が福島第一原発を初めて視察しました。

福島第一原発を視察したのは、イギリスの原子力規制庁のマイク・ウエイトマン元長官など、廃炉作業の管理や汚染水処理の技術開発などに取り組んできた海外の専門家４人です。
４人は東京電力の廃炉や汚染水対策を支援する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の特別委員として福島第一原発を訪れ、汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」や核燃料の取り出しが進む４号機の使用済み燃料プールなどの作業の状況を見て回りました。
このうち４号機では、ことし中にすべての核燃料の取り出しを終えることなど、今後の見通しについて説明を受けたうえで、「水は放射線を遮る効果が高いので、燃料を取り出したあとも燃料プールを有効に利用したほうがいい」などと助言していました。
福島第一原発では、今後、溶け落ちた燃料の取り出しなどさらに困難な課題に取り組む必要があり、国や東京電力は海外の機関との連携を強めていく方針です。
イギリスの原子力規制庁のマイク・ウエイトマン元長官は「現場の努力によって廃炉が進んでいるという印象を受けた。今後、作業の安全性の強化や廃棄物の管理といった課題について技術的な観点からアドバイスしていきたい」と話していました。