規制委と九電社長が意見交換

10月29日 20時49分

鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働を目指している九州電力と原子力規制委員会の意見交換が行われ、瓜生道明社長に対し、委員らは地域社会との信頼関係を築くことや事故に備えた対応の充実を求めました。

東京電力福島第一原発の事故で電力会社の安全性向上への取り組みや幹部の姿勢が問われたことを受けて、原子力規制委員会は電力会社の社長らと意見交換の場を設けることになり、最初の２９日は川内原発の再稼働を目指す九州電力の瓜生道明社長と意見を交わしました。
規制委員会の田中俊一委員長が「トップの覚悟を明らかにしてほしい」と切り出すと、瓜生社長は、「原発の安全性の向上を経営の最重要課題として、強いリーダーシップを持って取り組む」と述べ、これまでにとった安全対策のほか、作業員への教育や地域社会への理解活動について説明しました。
続いて委員らが発言し、中村佳代子委員は、「原発事故が起きればマイナスの要因になるが、そのことも含めて地域に説明し信頼関係を作ることが必要だ」と指摘しました。
また更田豊志委員は、「何よりも訓練が重要で頻度や内容について特段の配慮をしてほしい。そして緊急時に誰が指揮を執るのか日常的に顔が見えるようにしてほしい」事故に備えた対応の充実を求めました。
これに対し瓜生社長は「指摘を取り入れていきたい」と応じていました。
規制委員会は来月以降、月１回のペースで九州電力以外の電力会社の社長らと意見交換を行う予定です。