ＧＰＩＦ日本株買い、新基準では9.8兆円必要－外国株11.5兆円

　　11月４日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）は新ポートフォリオに対応するため、国内株式を約9.8兆円買う一方、国内債券は約23.4兆円減少させる必要がある。ブルームバーグ・ニュースが現状の運用資産規模から試算した。

試算された国内株式の追加購入額は、海外投資家 による日本株の年間買越額としては過去２番目で、小泉政権（当時）の構造改革に対する期待が広がった2005年の10兆3219億円に迫る。25％を保有すれば31兆8150億円に達し、東証１部時価総額の6.7％（前週末時点）を保有することになる。

約127兆円の運用資産を抱えるＧＰＩＦは10月31日、長期運用のベースとなる基本ポートフォリオでの国内株式を現在の12％から25％、国内債券を60％から35％にそれぞれ見直すことを決めた。一方、外国株式は12％から25％、外国債券は11％から15％へ変更する。基本ポートフォリオに対する乖離（かいり）許容幅は、国内株式が上下９％、国内債は同10％、外国株は同８％、外国債は同４％。

野村証券の松浦寿雄シニアストラテジストらは31日付のリポートで、「現状の国内株式構成比を変更前の基本ポート上限の18％と想定しても９兆円程度の日本株買いが想定できる」と分析。ＧＰＩＦの記者会見では「期間は決めていない」などの点が強調されたものの、同証推定では10月の信託銀行 による買越額は１兆円を上回ったもようだとし、「『買い方の変化』が生じるかに注目したい」という。

一方、今回の変更で、外国株式に対する比率も日本株と同様に大きく引き上げられた。外国株についても、ＧＰＩＦは11.5兆円買う必要がある。富国生命投資顧問・株式運用部で外国株を担当する森智勝チーフファンドマネジャーは、「世界最大の年金基金とあって、外国株に対してもインパクトは大きい」と指摘。その上で、「年金資金なので影響を与えないように買うだろうが、大半が向かうと予想される米国株、市場の小さなアジア株には最もインパクトがある」と話していた。

ＧＰＩＦの６月末時点の資産構成割合は国内株17.26％（金額21兆9709億円）、国内債券53.36％（67兆9102億円）、外国株式16％（20兆3353億円）、外国債券11.06％（14兆726億円）だった。

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更新日時: 2014/11/04 14:44 JST