規制緩和へ 国家戦略特区法改正案を閣議決定

10月31日 10時03分

政府は３１日の閣議で、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」で、家事支援を行う外国人労働者の受け入れを拡大することや、民間事業者による公立学校の運営を認めることなどを盛り込んだ、国家戦略特区法などの改正案を決定しました。

政府は３１日の閣議で、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」で、さらなる規制緩和を進めるため、国家戦略特区法などの改正案を決定しました。
それによりますと、今は例外的にしか認められていない家事支援を行う外国人労働者の受け入れを拡大するほか、公立学校の運営を民間の事業者にも認めるとしています。
また、原則として医師・歯科医師に限られている医療法人の理事長に、医師などの資格がなくても就任できるようにするほか、シルバー人材センターから派遣される人材の就労時間を、週２０時間から４０時間まで拡大するとしています。
さらに、保育士不足の解消に向けて、全国一斉に行われる保育士試験とは別に都道府県が独自に行う試験の合格者が３年間、地域限定で保育士として働くことができるようにし、その後は全国でも就労できるようにすることも盛り込まれています。
政府は改正案を今の国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。