大規模な量的金融緩和策を発表　株価1万7千円台に【日銀】

　日本銀行は31日、金融政策決定会合を開き、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う大規模な量的金融緩和策を、黒田総裁らの賛成により可決したと発表した。

　また、長期国債について、約30兆円の追加買い入れを行うことや、買い入れの残存期間を最大3年程度延長することなどの質的な金融緩和策の実施も決まった。

　日銀では2％の物価上昇を物価安定の目標としており、そのために継続的な金融緩和策を実施していくとしているが、今回の決定では賛成5に対して反対4と反対論も強く、賛否が分かれている。

　一方、市場はこの政策決定を受け、連休明けとなった4日の東京株式市場はほぼ全面高となり、日経平均株価はおよそ7年ぶりに1万7千円台を回復している。