「余裕深度処分」の規制基準策定を決定／原子力規制委

　原子力規制委員会は29日の定例会合で、原発を解体した際に出る放射性廃棄物の「余裕深度処分」に必要な規制基準を策定する方針を正式に決めた。同処分は放射能レベルが比較的高い廃棄物を深さ50〜100メートル程度の地下に埋める処分法で、六ケ所村への受け入れが取り沙汰されている。

　今後、運転開始から40年を超える原発の廃炉が続くと予想されるため、規制委が事務方の原子力規制庁に対応の検討を指示していた。

　余裕深度処分の対象は廃炉に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち、制御棒や炉心支持板など炉心近くの構造物。六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場からも排出される。

　一方、規制庁は「高レベル放射性廃棄物の最終処分と整合性を取る必要がある」として、一部については余裕深度ではなく、高レベルと同様の地下300メートル以深に埋める可能性を示唆。大村哲臣審議官は「（放射能の減衰期間に）大きな幅がある。一律ではなく性状に応じて分けて考える必要がある」と説明した。

　規制委の田中俊一委員長は「放射性廃棄物の処分問題は国民との話し合いの部分もあるので、十分に時間をかける必要がある」と指摘した。

　青森県は9月、同廃棄物について「1985年の核燃料サイクル施設の立地協定には含まれていない」と、受け入れに否定的な姿勢を示している。