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円安進行、日本全体でみるとあまり良いことではない=ローソン社長

2014年 11月 4日 11:57 JST
 
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[東京 4日 ロイター] - ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)の玉塚元一社長は4日、記者団に対し、円安進行について「さらに円安傾向が進むことは、日本全体でみるとあまり良いことではない」と懸念を示した。現在の水準は適切ではないと思うかとの質問に対しては「徐々にその領域に近付いている」とした。

玉塚社長は、円安によりコストアップ要因が目立ってきていると指摘。輸入コストやエネルギーコストが上がることから「このくらいで円安スピードが止まってくれないと困る、というのが正直な感想」と述べた。

日銀の追加緩和によって日経平均株価が大きく上昇、4日には約7年ぶりに1万7000円を回復した。株価上昇については「極めて金融的な要因で一時的に株価が上昇している。全体のムードがポジティブになるのは非常に良いこと」としたうえで、「企業が競争力を上げて、成長性を上げて、生産性を上げて、もっともっと投資をしていく力を付けることが本質」と述べ、企業活動にいかにつなげるがが大事だとした。

消費税10%への引き上げの是非については「多面的に慎重に議論してほしい。足元で消費環境はそれほど強くない」と話し、慎重な意思決定を求めると繰り返した。

(清水律子)

 
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日経平均1万7000円回復

前場の東京株式市場で、日経平均は大幅続伸し、約7年ぶりに1万7000円を回復。上げ幅は一時700円を超えた。
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 11月4日、ローソンの玉塚元一社長は記者団に対し、円安進行について「さらに円安傾向が進むことは、日本全体でみるとあまり良いことではない」と懸念を示した。写真は都内の外為ブローカー。(2014年 ロイター/Yuya Shino)

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