【ワシントン＝芦塚智子】米国土安全保障省は３日、日本や欧州諸国などビザ（査証）免除プログラム対象国からの渡航者について、渡航認証の審査を厳格化すると発表した。ビザなしの短期滞在で入国する際に義務付けている電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）申請の質問項目を増やす。過激派「イスラム国」対策が目的としている。
審査強化は同日から実施。ＥＳＴＡ申請の際、従来の住所や氏名などに加え、電話やメールアドレスなどの連絡先、勤務先の情報、両親の氏名などの入力が必要になる。
同省は、シリアでイスラム国などのテロ組織に参加している外国人戦闘員の中には米国や欧州諸国の国民が含まれており、本国に戻ってテロを行う恐れがあると指摘。今回の審査厳格化はこうした戦闘員の入国を阻止するためと説明している。
ＥＳＴＡは米政府がテロ対策の一環として2009年１月に導入。これまでにＥＳＴＡによってテロリストの疑いがある人物4300人以上の入国を拒否し、盗難パスポートでのＥＳＴＡ申請２万2500件以上を却下したという。
イスラム国、ビザ免除国、ESTA