円安・ドル高で韓日は「チキンゲーム」状態

■韓日のチキンゲーム

　今回の日本の追加的金融緩和は、日本経済が円安以外に他の打開策がない点を示すもので、円安が予想よりも長期化するとの見方を生んでいる。

　当初は2012年のアベノミクス開始以降の円安局面が、1989年以降3回あった円安局面とは異なり、2－4年続くことはないとの見方が優勢だった。海外への生産移転拡大などで輸出が伸びず、円安で原材料価格が上昇したため、日本の産業界から「円安倒産」という言葉が飛び出すほどだ。実際に今年4－9月に不渡りを出した企業は150社に達し、前年同期に比べ倍増した。

　韓国の為替当局関係者は「日本が円安を継続によって、日本企業と韓国企業のどちらが耐え抜けるかという一種の『チキンゲーム』になりかねない」と話した。

　韓国為替当局は円安にこれといった対策がない。家計債務などのリスク要因が大きく、日本のような金融緩和を行うことはできず、為替市場への介入も事実上不可能だ。ウォン・円相場はウォン・ドル相場、円・ドル相場とは異なり、間接計算する形で決定する。ウォンと円を直接交換できる市場が存在しないからだ。このため、円安が懸念されるからといって、政府が為替市場に直接介入する方法がない。

　しかし、日本もほとんど「実弾」が底をつき、追加的な金融緩和はもう無理だとの見方もある。LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日銀は追加的な金融緩和をお此方が、規模は60－70兆円に10兆円程度を上乗せするにとどまった。日本も無制限の金融緩和を行うのは難しい状況とみられる」と指摘した。