株、1万7000円台＝7年ぶり、円は下落113円台―東京市場

　連休明け4日午前の東京株式市場は、前週末の日銀の量的・質的金融緩和の拡大を受けた投資家心理の改善が続き、主力株を中心に幅広い銘柄が買われている。日経平均株価は、取引時間中では2007年10月以来ほぼ7年ぶりに1万7000円台を回復した。前週末に比べ、上げ幅は一時713円に達した。午前10時30分現在は502円07銭高の1万6915円83銭。
　一方、東京外国為替市場の円相場は1ドル＝113円台と、6年10カ月ぶりの安値を付けている。午前9時現在、113円70〜71銭と前週末比2円48銭の円安・ドル高。
　株式市場では円相場の下落も買い材料となり、自動車や電機など輸出関連株が急伸。証券や保険など内需株の一部も値を上げている。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が前週末に発表した日本株の投資比率の倍増も、押し上げ要因になっている。市場では「日経平均は年内に1万8000円に達する可能性がある」（銀行系証券）との声が出た。
　東京外為市場では、日銀による追加緩和決定後の円売りが継続しているのに加え、前日に発表された米製造業関連指標が市場予想を上回り、「ドル買いの勢いも増している」（外為仲介業者）という。