消費増税の賛否 各界代表などから意見聴取へ

11月4日 4時58分

政府は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか判断する際の参考にするため、４日から５回に分けて各界の代表など４０人余りから、引き上げへの賛否や景気の見通しなどについて、集中的に意見を聞く会合を開くことにしています。

安倍総理大臣は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年末までに判断することにしています。
これを前に、政府は安倍総理大臣の判断の参考にするため、ことし４月の消費税率の引き上げを決めた際と同様に、４日から今月１８日までの間、５回に分けてエコノミストに加え、経済界や労働組合、それに地方自治体の関係者など４０人余りから、引き上げへの賛否や景気の見通しなどについて集中的に意見を聞く会合を開くことにしています。
４日、総理大臣官邸で開かれる第１回目の会合には、麻生副総理兼財務大臣や甘利経済再生担当大臣らが出席し、安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与や日本商工会議所の三村会頭、それに連合の古賀会長ら８人から意見を聞くことになっています。
消費税率の１０％への引き上げを巡っては、政府・与党内にも、国の財政への影響を考慮して予定どおり引き上げるべきだという意見と、個人消費が期待どおり回復していないことなどから、引き上げの時期を先送りすべきだという意見の両論があります。
経済の再生を最優先課題に掲げる安倍総理大臣にとって、消費税率引き上げを巡る判断は、その後の経済情勢によっては、みずからの看板政策、アベノミクスへの批判を招きかねないだけに、会合で出された意見を参考に、景気の先行きなども見極めながら、慎重に判断を固めるものとみられます。