旧日本軍に動員された韓国の元軍属や元徴用工の遺族組織は３日、１９６５年の日韓請求権協定締結に伴い日本が韓国に支払った経済協力金について、うち３億ドルの無償提供分は被害者への補償だったと主張、遺族に支払うよう韓国政府に求める訴訟を起こす方針を明らかにした。

　日本は同協定に基づき無償３億ドルと有償２億ドルの経済協力金を韓国政府に提供。韓国政府はこの資金で製鉄所や高速道路を建設し高度成長の基盤をつくった。

　韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の元会長（７６）は、当面は３人が１人当たり１億ウォン（約１１００万円）の支払いを求める訴訟を起こすと述べた。（共同）