ベストアンサーに選ばれた回答
2007/10/916:02:46
不安を煽る様で申し訳ございませんが返せる見込みは無いうに思えます。
日本の借金は膨大で一秒ごとに多大な額の借金が増え続けています。
下のURLが日本の借金時計です(リアルタイムに借金が増えていく様子がわかります。)
(自分がこのコメントを入れたときは892兆5978億5043万・・・でしたがあっという間に増えているでしょう。1分あたり1662万円増えているらしいです)
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
日本が借金を返すにはハイパーインフレにしてお金の価値を下げるか税収を増やすか(預金封鎖によって各人の財産を把握し、その財産に対して財産税を掛ける。簡単にいうと財産没収とでもいいますか)後は破綻するしかないような状況です。
預金封鎖に関しての情報は下のURLで(預金封鎖に関して検索すると沢山あります)
http://www.goshima-money.net/colum/006.html
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2007/10/1015:03:33
一般常識的な返済方法は、収支のバランスを取りながら税収で返済していく方法です。しかし、この方法のみで現在の財政危機を乗り切ることは「不可能」です。
現在、議論の中心となっているのは歳出削減と消費税の増税ですが、これはいずれも景気を「確実に減速させる」ことになります。この財政状態からの景気減速は即、財政破綻が意識されることは避けられません。
そうなってくると歴史は繰り返すことになるかもしれません。激しいインフレにより、債務の実質価値を軽減して返済することになります。ただ、日本政府の場合、債権者の殆どが日本の金融機関・企業・個人であることから考えると、かつて海外の各国で繰り返された混乱よりは落ち着いた混乱になるかもしれませんが、ただならぬ混乱に巻き込まれることは間違いないでしょう。
では、もう混乱は避けられないのか?今の政府では、現実的には避けられないかもしれませんが、理屈上は意外と方法は残されているものです。そのウルトラCの筆頭はマイナス金利、つまり「預貯金税」です。1000兆円の預貯金に0.5%の税をかければ5兆円の税収です。導入のタイミングを公定歩合の上昇と合わせれば負担感も殆どありません。税を嫌った資金が株や債券、消費にまわれば景気回復にもただならぬ影響を及ぼすでしょう。それから「相続税の増税」これも同様の効果があり、歳出削減や消費税、所得税の増税と違い景気を減速させることがありません。あとは、日銀法の改正による日銀の活用など緊急措置的な手法もあわせて、税制破綻は必ずしも不可避とはならないのですが、いかんせん「日本の政府」「日本の社会」は破綻するまで、危機感を持つことが出来ないかもしれませんね。
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2007/10/919:49:59
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2007/10/917:22:55
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