UPDATE 1-必要に応じ万全期す、7─9月ＱＥ分析し判断＝景気対策で甘利担当相

(内容を追加しました)

［東京　３１日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３１日の閣議後会見で、景気対策について、必要に応じて万全を期すのが安倍政権のスタンスだとしたうえで、１１月１７日に発表される７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報（ＱＥ）などの数字を分析し、安倍晋三首相と相談することになるとの見通しを示した。

来年の消費増税に備えて３─４兆円の景気対策を政府が検討しているとの一部報道について、甘利経済再生相は「規模について報道があるが、その点はまったく決まってない。やる、やらないもまだ決定していない」とし、現時点で「中身について私の下で検討しているわけではない」と語った。

ただ、「仮に何らかの対応が必要というときは、分析をしっかりし、ピンポイントでそこに対策がいくような手を打つべきだ。消費の低迷、不安を払しょくするようなピンポイントの対応が必要になるかどうか、７─９月のＱＥを見て詳細を分析する必要がある」との考えを示した。

この日発表された９月の有効求人倍率が１．０９倍と、３年４カ月ぶりに前月を下回ったことについては、「企業の新規求職者数が若干減り、就職希望者が増えていることもある」との見方を示す一方、「１５歳から６４歳までの就業者率は昭和４３年の統計以来の最高値だ。雇用者数も増えている。政権交代前と比べると１３６万人増えている」と指摘した。

９月の家計調査で、全世帯の実質消費支出が前年比５．６％減となったことについては「（家計が）将来見通しで若干守りに入っている点がある」と分析。「所得層の下位部分が消費をうんと絞っている。これは今後消費税が２％上がるだろうという予測と、賃金の改善が今後も続くかを不安視していることがある」との見方を示した。

このため、「好循環が２巡目も回る。企業業績の改善が賃金の改善に２巡目も向かうんだという環境を作ることが非常に大事だと思っている」と述べた。

消費税率１０％への引き上げ判断時期に関して、１２月８日発表の２次ＱＥを見るのであればその前の１２月１日に発表される法人企業統計で判断できるとの認識を以前、示したことについては「予算編成との関連で、かなり無理が生じると財務相が懸念されている。だとすると、１次ＱＥにプラスされる主要な要素は法人企業統計になるので、予算編成と齟齬（そご）をきたさないためにぎりぎりなら、法人企業統計をみれば推定できるのではないかと言った」と説明。「あくまでも判断されるのは首相だ。その前に判断されるか、そこまで待たれるのかは首相の考え方次第だ」と語った。

(石田仁志　編集：山川薫)