日本の協力金渡せ＝遺族、韓国政府を提訴へ

　【ソウル時事】旧日本軍に動員された韓国の軍人、軍属の遺族らが3日、韓国政府を相手に、日韓請求権協定で日本から受け取った資金を自分たちに支払うよう求める訴訟を近くソウル中央地裁に起こすと発表した。原告は遺族3人で、1人1億ウォン（約1050万円）の支払いを求めるという。聯合ニュースが報じた。
　1965年の日韓請求権協定では、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を支払った。遺族らは「無償の3億ドルは軍人、軍属への補償金の性格だった。これを基に経済を発展させたのだから、国は今こそ、この金を被害者に返してほしい」と訴えている。
　代理人の弁護士は「韓国最高裁は（日本に対する個人の）請求権を認定しているが、日本の裁判所は認めていない」と指摘。「協定を結び、日本に免責の言い分を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を払わねばならない」と主張した。