人口減 成立せぬ商圏／立ちすくむ中心街（３）／かすむ復興
＜「未来が急に」＞
東日本大震災被災地で加速する人口減が、商業者を痛打する。その影響は津波被害を受けた沿岸部にとどまらない。
「１０〜２０年後の未来が急に来たようだ」。福島県広野町のＪＲ広野駅前。酒店を営む小貫隆幸さん（４２）は、町勢の停滞に頭を悩ませる。
福島第１原発から南に２３キロ。建物の被害は軽微だったが、震災をきっかけに客足が途絶えた。かつてにぎわったメーン通りは、シャッター街と化している。
原発事故時、町は独自に避難指示を発令。２０１２年３月の解除に伴って１６７９人（ことし９月末現在）が戻ったものの、定住人口は震災前の３割強にとどまる。多くは車で３０分程度のいわき市などで暮らしている。
小貫さんは「いわきは買い物も通院も便利。広野に戻るメリットは薄い」と力なく語る。
＜太刀打ち困難＞
現状打開に向けて地元商工会はことし５月、商品を宅配する新サービスを導入した。だが、これまでの利用実績はわずか６０件。帰還状況を考えれば、大きな需要の伸びは期待できない。
「このままでは商売は続けられない」。地域で金物店を営む女性（７０）は、３代目となる自分の代での廃業を決めた。
なじみの鮮魚店が閉店したため、いわきまで買い物に出掛けている。日用品、食料品がそろわない商店街では、大型店に太刀打ちできないことを実感している。
廃炉作業のトラブルが続き、生活は常に不安と背中合わせ。「肉体的にも精神的にも負担が大きい」。女性が疲れた表情を見せた。
＜町の計画 疑問＞
人口は商圏の基盤そのものだ。多数の犠牲者を出した津波被災地の事情はさらに厳しい。
宮城県山元町は、内陸移転先に計２．７ヘクタールの商業ゾーンを設ける計画を進めている。購買力向上と人口集積の好循環を狙うが、事業の行方には不透明感が漂う。
震災前に比べて町民が２割減った上、購買層となる被災者の移住が進まない。約７００戸整備する移転先のうち、１０月段階で住宅団地に４２％、災害公営住宅に１５％の空きが生じている。
商店経営者の一人は「商圏には配達先も含めて２０００戸が必要。現状では商売が成り立たない」と、町の計画に疑問を投げ掛ける。
新市街地の完成は１５年度末に迫っている。亘理山元商工会の森輝雄副会長は「隣接する既存商店街の活用も必要になるのではないか」と地域の未来を案じた。
2014年11月02日日曜日