ネット企業のコスト急増が見逃される理由

（2014年10月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

対話アプリ大手「ワッツアップ」は、4億5000万人のアクティブユーザーを抱えるモバイルメッセージングサービスを築くのにかかった5年間で、ほぼ1億ドルのベンチャーキャピタル資金を使い果たした。

　この数字は、従業員にふんだんに与えられた膨大な量の株式を計算に入れていない。

　従業員へのこの贈り物は今年末までに、ワッツアップ創業以来の通算費用を6億ドル以上、場合によっては10億ドル近く膨らませたことになる。この数字は、他の分類の経費を完全に圧倒している。

　新たにワッツアップのオーナーとなったフェイスブックが付与すると述べた株式を含む総額は、グローバルなインターネットビジネスの競争で戦うコストがどれほど速く上昇しているか、また、なぜそうしたコストが本来集めてしかるべき関心を投資家から集めるとは限らないかを示す兆候だ。

投資ブームで急増するコスト

　大手インターネット企業は投資ブームの真っただ中にいる。この2週間で、アマゾン・ドット・コムがスマートフォン（スマホ）などの新規事業の損失拡大で株主の反感を買う一方、グーグルは直近の事業拡大に伴う設備投資と従業員向け株式付与の増加について報告した。

　両社の発表に続き、フェイスブックは来年のコストが同社予想のレンジの中間点で65％増加するという大幅なコスト増を予想した。ウォール街はフェイスブックの売上高の伸び率が35％に鈍ると見ているため、同社の利益率は大幅に落ち込む可能性がある。

　コストの急増は、有力インターネット企業同士の競争の激化と、各社の長期的な野心の拡大の双方を反映している。難しいのは、これが――仮にリターンがあるとして――どのようなリターンを生むのか、ということだ。

　一部の有望な新興企業が自力で経営が成り立つのがまだ遠い先だということにショックを受ける人はいない。