【ソウル＝名村隆寛】旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。

　韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が３日、ソウル市内での会見で明らかにした。聯合ニュースによれば原告は遺族の３人で、１人当たり１億ウォン（約１０５０万円）の補償金返還を求める。

　遺族会は、「請求権協定の調印で日本から受けた８億ドルのうち、無償資金３億ドルは軍人・軍属への補償金だ。それを基に（韓国は）経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。

　日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。

　聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、「韓国最高裁は（日本の統治時代の）強制動員の違法性と請求権の効力を認めているが、日本の裁判所はそうではない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を返さねばならない」としている。

　原告のうち２人は１９９１年、「別の強制動員被害者ら」と日本政府を相手取り、東京地裁に同様の損害賠償請求訴訟を起こしたが、２００１年に棄却されていた。

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