同市は２５年度まで市庁舎管理規定に基づき、「公務の円滑かつ適正な執行が確保されること」を条件に赤旗を含む政党機関紙の配布については事実上、容認していた。

　しかし、市は今年度から「執務室での物品の販売」を禁止する新たな基準を追加。これにより、市庁舎内での機関紙の販売は事実上不可能となった。保険勧誘や飲食物の販売なども制限される。

　決定の理由について、市は「職務の公正・中立性について疑念を持たれないようにした」と説明。その上で「政党機関紙の購読は職員の自由意思で行われている。購読の強要があれば、組織的に対応する」とコメントした。一方、共産党神奈川県委員会の田母神悟委員長は「正当な政治活動との認識は変わらないが、決まったことには従う」と話している。

　共産党の地方議員が自治体職員に対し、赤旗購読を勧誘するケースは、川崎市や神奈川県逗子市、座間市、福岡県行橋市などで表面化している。