神奈川県鎌倉市で共産党市議らが、同党機関紙「しんぶん赤旗」を市庁舎内で勧誘・配布・集金していることに対し、市が平成２６年度から、「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を禁止したことが４日、分かった。地方議員らが庁舎内で赤旗を勧誘・配布・集金するケースは、全国の自治体で慣例化しているとみられるが、禁止に踏み切るのは異例。

　関係者によると、同市庁舎内では共産党市議らが係長級以上の市職員に赤旗の購読を勧誘する状況が３０年以上にわたって続いていた。鎌倉市職員の労働組合は共産系労組の自治労連に加盟しており、約５００部が配布されていたという。

　６０代の市職員ＯＢは「早朝に市議や支持者らが、庁舎内で赤旗を配布していた」と指摘、「市議は職員よりも職務上優位にあり、購読を迫られると、断りにくい」と話している。

　この問題をめぐっては同市議会本会議で昨年９月、上畠寛弘市議（自民）が「（共産党市議が）機関紙を購読するよう市職員に求めるのは、心理的強制に当たるのではないか」と指摘。これを受け、松尾崇市長が同年１２月の市議会で「（赤旗を含む政党機関紙の勧誘・配布を）禁止をしていくということで検討する」と答弁していた。

　一方、共産党市議団は「（赤旗勧誘は）正当な政治活動」と市議会議長に申し入れを行っていた。