産経新聞は１２月１０日付でこの問題を報じたが、共産党京築地区委員会は今年１月９日付で「市当局が毅然として、不当な政治的圧力を跳ね返すことができるよう、市民とともに、この策動を粉砕するまでたたかいぬく決意です」「何よりも権力の暴走を監視し、民主主義を擁護すべきメディアとしての見識が疑われます」などとする声明を出した。

　議員による赤旗勧誘問題は、全国に波及している。

　神奈川県鎌倉市でも共産党市議による同様の行為が明らかになり、松尾崇市長が今年４月、市役所内での政党機関紙の勧誘・配布を禁止した。

　また、川崎市は平成１５年、職員を対象に、市議による政党機関紙の購読勧誘に関するアンケートを実施した。これに対し市職員６人が、思想の自由を侵す違憲行為だとして、市に慰謝料などを求めて提訴したが、１審（２１年）、２審（２３年）とも「調査は適法」との判断を示し、請求を棄却している。

　小坪氏は「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金であり、庁舎内での勧誘・配布は禁止すべきだ。本当の購読希望者のみ、自宅へ配布するのが望ましい」と述べた。