福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む小坪慎也行橋市議（無所属）が、全国４７都道府県と１７００余りの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書を発送した。共産党議員による勧誘は、全国の自治体で慣例化しているとみられ、立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。（田中一世）

　陳情書では「職場での大量購読は地方公務員法が定める（公務員の）政治的中立性に疑念を持たせかねない」と指摘。その上で「職場における勧誘」「議員による圧力・心理的強制が疑われる事例」などの調査を求めた。

　一部の地方議会は受理し、５～６月に開く定例会で取り扱うとみられる。

　陳情書の取り扱いは議会によって異なり、請願書に準じて本会議で採択する場合や、議員間での回覧にとどめる場合がある。

　赤旗をめぐっては、行橋市で少なくとも２０年前から市役所内で勧誘や配布、集金が行われている。昨年１２月、市議会本会議での小坪氏の一般質問により明らかになった。