政府は1日、原子力発電所の停止による今冬の電力不足に備えるため、関西電力管内で昨冬比10％以上、九州電力管内で同5％以上の節電を要請した。その他の電力会社管内へは、数値目標を設定せずに節電を求めた。

両管内への節電要請は12月19日から。関電が3月23日までの平日午前9時?午後9時まで、九電では同午前8時?午後9時までとした。両管内は原発の比率が高く、今冬の電力供給力不足は、関電が最大9.5％、九電は2.2％と見込まれる。

特に関電では、稼働中の原発4基のうち3基が年内に定期点検に入り、来年2月までに全原発が停止するなど、電力不足が深刻化するとみられている。

こうしたことから公明党の佐藤茂樹氏は、10月26日の衆院経済産業委員会で今冬の節電目標の早期提示を提案。東日本大震災による東京電力福島第1原発事故の影響で今夏、電力不足が懸念された際には、国民的な節電意識の浸透で電力危機を乗り切ったことにも触れ、「節電の実行力を上げるためには、政府がしっかりと旗振り役になって、社会全体で目標を共有することが欠かせない」と主張していた。