その替わりにビールは減税するとのこと。
現在、350ミリリットル缶の税額はビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールは28円と税金に差があり、この点を一本化したいという考えのようです。
この話を聞いたときに、この増税案は確実に景気を悪くすると思いました。
断固反対です！やるべきではありません。
自民党の野田毅税制調査会長が「消費者は本物のビールを飲みたいのに、値段が安いので発泡酒や第３のビールにシフトしている」と述べていましたが、それは違うだろう！って思いました。
そもそも、発泡酒や第３のビールを造らなくてはいけない原因を作ったのはお前ら政府だろ！？
と叫びたくなるものです。
ビールの税制を一本化したら企業努力はムダに
この政府のビール税制一本化の案が通ってしまったら、間違いなく発泡酒や第３のビールはスーパーやコンビニの棚から消えてしまうでしょう。
ビールと値段が変わらなくなってしまうのなら、メーカーだって発泡酒や第３のビールを作ることのほうがコスト高になってしまいます。
そうなれば各メーカーは限られたビールを造るのみとなるでしょう。
そして格安の居酒屋などの飲み放題は、軒並み価格上昇となるか時間が短時間化されることになると思います。
その結果、飲食に行く回数が減ってしまうことが予想されます。
すなわち飲食店の売上げは減ることになるということです。
もちろんビールメーカーの売上も減少することになると思います。
消費者のビール離れが加速することになるからです。
ビール税制一本化は、結果的にビールの平均価格の上昇につながるからです。
ビールの税金をいじることは不景気につながる
ビールの税金というのは酒税の上に消費税が乗っかっている二重課税であるという問題もあります。
その他、メーカーが払う法人税などを併せると、ビールというモノはほとんど税金を飲んでいるようなものです。
政府はビールや携帯電話など様々なところで税金を取ろうと考えています。
それで税収が増えるから政府にとってはウハウハなのかもしれませんが、確実に不景気になって税収は結果的に下がることになります。
増税をして、税収が増えるという幻想をいただいている政府は愚かです。アホです。
そして増税による物価の釣り上げというのは最悪なことです。
この先にあるのは、日本のビール環境の悪化とモノを買わなくなる消費者の増大そして不景気なのです。