��.金子快之（やすゆき)札幌市会議員の経歴について
金子市議は自分のブログに経歴について以下のように記載しています。
〈プロフィール 1970年兵庫県生まれ、43歳。1994年東大経済学部卒、98年エアードゥ立ちあげに参加｡2001年破綻し失職。札幌の民間放送局勤務。2011年市議に当選=東区選出。予備自衛官=陸上自衛隊予備３曹。慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会会員〉
この経歴から私たちは、金子市議は予備自衛官として戦争などで防衛出動が発動され、予備自衛官の召集があればただちに自衛隊基地に馳せ参じる人であること、また｢軍隊慰安婦｣などはデッチあげと述べ、日本政府に謝罪と賠償を求めてきた元｢軍隊慰安婦｣たちを｢戦場の売春婦｣などと暴言をはいて侮辱し、さらに韓国・ソウルの日本大使館前やアメリカに設置した｢慰安婦像｣の撤去まで求めているグループの人物であることが分かりました。
こうした経歴は現在、アイヌ民族を侮辱している差別発言と無関係でないと思います。
�供ザ盪匯垉弔亮腓僻�言と関連した動き
●2014年８月11日(金子市議のツイッター)
｢アイヌ民族なんて、いまはもういない。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっていることの不合理。納税者に説明できません。｣
●８月16日(報道取材にたいして)
｢100％アイヌ民族の血が流れている人がどれだけいるのか。同じ日本人なのに少数民族という理由だけで優遇されるのはおかしい。｣
●８月16日 (金子市議のホームページ)
｢我が国では戸籍や住民票へ『アイヌ』との標記はありません。『アイヌ』を法的に証明する根拠が現行法にないです｡｣
●８月18日(札幌市の自民党・市民会議の方針)
個人的見解で問題はない、と処分しない方針
●８月21日(高橋はるみ知事)
｢大変残念｣
●８月22日(｢究明共同実行委員会・木幡寛事務局長｣)
｢金子やすゆき市議のアイヌ民族差別発言を究明する共同実行委員会｣が質問状を提出。
また市議会の主要４会派が自民党・市民会議に金子市議の処分などを申し入れ。
●８月25日 (菅義偉内閣官房長官の記者会見での発言)
｢(象徴空間の整備や生活向上など)アイヌ政策の推進に取り組んでいる政府の姿勢を理解されていないというのは、極めて残念だ。｣
●８月27日 伊達のアイヌ民族２名が金子市議に抗議文提出
●８月28日 自民党・市民会議が金子市議に会派離脱を勧告
●８月29日 (上田札幌市長)
｢金子市議発言は公人としての配慮に著しく欠ける｣
●８月29日(金子市議)
「究明共同実」に回答
●８月29日(金子市議の記者会見での発言)
｢日本人として暮らしている中では民族とはいえない｣
●８月29日(国連差別撤廃委員会の勧告)
｢政府の対策が不十分との懸念を示し、アイヌ民族とその他の日本人との雇用や教育、生活水準の面での格差を埋めるための対策を強化するように｣
●９月１日(金子市議)
会派(自民党･市民会議)離脱の届け出提出
●９月２日(金子市議のツイッター)
｢私も選挙に落ちたら、○○○になろうかな｣ (引用者注意、○○○は｢アイヌ｣と思われる)
●９月２日●(毎日新聞北海道版)
｢アイヌ利権問題の本質とアイヌ先住民族論の危険性について、国益を守る立場から広く国民に訴えたい。｣
●９月３日(金子市議のホームページ)
｢アイヌ文化の担い手は、本当にアイヌ民族なのか？(ＪＲ札幌駅の西コンコースに展示されているアイヌ紋様刺しゅうのアートモニュメント５点を写真で示して)
この作品の制作・展示に1500万円の札幌市予算が投じられています。……問題はこれらの作品が『アイヌ民族の工芸家が制作した』と説明されていることです。私の主張によればアイヌ『民族』はいないはずなのですが、札幌市役所はどうやってアイヌ『民族』であることを確認したのでしょうか？……北海道アイヌ協会は、アイヌの定義を『アイヌの血を受け継いでいると思われる人や結婚・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営 んでいる人』としています。分かりやすく言えばアイヌの配偶者の和人(日本人)は当然アイヌだし、『等』という言葉が示すように何らかの縁があれば誰でもアイヌになれる理屈になります。こんな純粋なアイヌ以外の人が制作に携わった可能性の有無を市役所に尋ねたところ、工芸家が和人である可能性は否定しない。しかし、北海道アイヌ協会会員だからアイヌ民族であるとの説明でした。……アイヌ民族の定義のあいまいなまま、特権をここに無理やり与えようとすることがやはり混乱の原因だと思います。長い歴史の間でアイヌとそれ以外の人々の混血が進み、いま先祖代々純粋アイヌという方は数すくないはずです。……日本人とアイヌの区別や就職や進学などの差別もなくなり、民族対立もなく、同じ街で平穏に暮らすことができる今日がかれらの理想だったのではないでしょうか。それなのに『差別反対』を叫びながら利益を得たいときだけは自ら差別を演出する、こんな矛盾にはどうしても納得できないのです。……こんな歪んだアイヌ政策に私はこれからも厳しく問題提起を続けるつもりです。｣
●９月９日(自民党札幌連合会が党除名処分を決定)
｢(08年の国会決議を踏まえ)アイヌ民族の存在を認めないのは、党議に違反する｣
●９月９日(金子市議のホームページ)
｢私の市議会４会派への説明｣
｢１．アイヌの人はいます。純粋なアイヌかどうかは別として、北海道にアイヌの血を引く方々が大勢くらしています。私がいないといったのは、アイヌ『民族』です。……日本でアイヌ民族への弾圧などあるでしようか？いまや差別も区別も無くなり同じ日本人として平和に暮らす私たちの中に､わざわざ民族問題を持ち出して国を二分化する理由があるのか､とても不思議に思います。｣、
｢２．アイヌは本当に先住民族か？アイヌ文化が生まれたのは13世紀と言われていますが、12世紀に建てられた神社が道内にあり、すでにこの地では和人が先に住んでいたことを示すものです。和人とアイヌが混住していたのであり、アイヌが先住民族だとの主張は学術的根拠がありません。」、
｢３．天皇陛下に謝罪を要求？５兆円の賠償？旭川アイヌ協議会は過去の植民地支配について天皇陛下の謝罪と５兆円の賠償などを求める要求書を内閣に提出しています。……アイヌの先住民族論をこのまま放置すれば、第二の慰安婦問題になりかねません。｣｢４．消えた住宅ローン４億８千万。アイヌの滞納額はなんと４億８千万。住宅ローン貸し付け制度はまさに不正の温床になっています。｣、
｢５．差別の再生産はやめよう。行政におねだりするために、自ら差別を作り出す、こんな悲しい差別の再生産をもうやめるべきではないでしようか。」、
｢６．『差別』とレッテルを貼られて言論の自由さえ奪われる状況は、まさに民主主義の危機ではないでしようか。…平成20年のアイヌ先住民族国会決議が本当に正しかったのか、改めて国民の検証が必要です。」
●９月19日(自民党)
自民党札幌連合会が金子市議の不服申し立てを却下
●９月20日(金子市議のホームページ)
緊急セミナーを開催。弁士・金子やすゆき、河野本道先生(文化人類学者)
主催・金子市議を応援する国民の会
●９月22日(札幌市議会)
金子市議の議員辞職勧告決議案を可決(自民党・市民会議は反対)
��.国連及び日本政府の動向
�々駭△�｢市民的及び政治的権利に関する国際規約｣(国際人権規約Ｂ規定)(1979年発効)
第１条１項｢すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する｣
第２条｢人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保する｣
この国際人権規約ですべての人民の自決の権利が明確にうたわれました。
�▲泪襯船優�･コーボ｢先住民族への問題に関する最終調査報告｣(1983年)
先住諸民族の権利要求が高まるなかで、アメリカ、イギリス、日本、カナダなどの大国は民族の諸権利を無視あるいは軽視し、先住民族の定義やその権利の根拠を争点にしてきました。
国連の人権委員会の下部組織である｢少数者の差別防止および保護に関する国連人権小委員会(現､国連人権促進保護委員会)｣で1983年にマルチネス･コーボが標記の｢最終調査報告｣を行い､この報告書に基づいて国連先住民族作業部会が設置されました。
そしてこの作業部会では、このコーボ報告書の先住民族についての考え方を作業定義として採用してきました。
それによると、
・｢先住の諸共同体、人々、諸民族とは、侵略及び植民地以前に自身のテリトリー(領域)において発達してきた社会との、歴史的な連続性を有し、これらのテリトリー、あるいはその一部において現在優勢を占めている、社会の別の構成部分と、自分たちを区別して考えている人々である。彼らは現在、社会の非支配的な部分を構成しているが、自分たちの継続的な民族としての存続を基盤として、伝来の土地と民族的なアイデンティティを、自身の文化様式、社会制度、法制度に従いながら、維持し、発展させ、将来の世代へと引き継ぐことを決意している｣
・ ｢この歴史的な連続性には、以下の所要素のひとつあるいは複数の、現在までの長期に渡る継続が含まれうる。土地、宗教、生活、衣服、生活様式、言語、国の一定部分あるいは世界の一定の領域、その他｣
・1986年にはこの定義はさらに拡張され、
｢先住民族であると自らを認識し(アイデンティティを有し)ており､当該の共同体あるいは集団によってその成員として受け入れられたいかなる個人も､先住民族とみなす｣
としました。
日本では、二風谷ダム裁判の判決(97年)で｢先住民族とは、歴史的に国家の統治が及ぶ前にその統治に取り込まれた地域に、国家の支持母体である多数民族と異なる文化とアイデンティティを持つ少数民族が居住していて、その後右の多数民族の支配を受けながらも、なお従前と連続性のある独自の文化及びアイデンティティを喪失していない社会集団｣と規定しました。
しかしダム建設は容認され、アイヌ民族の河川と大地は奪われつづけました。
��｢あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約｣(人種差別撤廃条約)(1996年発効)
第１条第１項｢『人種差別』とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう｣
�だ莉嗣餌欧慮⇒�に関する国際連合宣言(2007年)
この『権利宣言』は、前文で
・｢すべての先住諸民族が人類の共通遺産を構成する文明と文化の多様性と豊かさに貢献していると断言し、さらに国民的出身または人種、宗教、民族、あるいは文化の違いに基づいて民族または個人の優越を提唱するすべての教義、方針と慣行は、人種差別的であり、科学的に誤謬であり、法的には無効であり、道徳的には非難されるべきで、社会的には不正であることを断言し、先住諸民族は、その権利行使において、いかなる種類の差別からも自由であることを再び断言し｣、
・｢先住諸民族が、とりわけ植民地化とその土地、領域、資源の剥奪の結果としての歴史的不正に苦しんできたこと、それによって特に自身の必要物と利益に従った開発の権利の行使を妨げられてきたことを懸念し｣、
・｢先住諸民族の政治的、経済的、社会的構造ならびに先住民族の文化、精神的伝統、歴史及び哲学から生ずる先住民族固有の諸権利、特に先住民族の土地、領域と資源の権利を尊重しかつ促進させる緊急の必要性を認識し、……」等々と宣言しています。
そして46条に及ぶ条文で具体的に先住諸民族の諸権利をあげています。
たとえば第３条では｢先住諸民族は、自決権を有する。その権利により、先住諸民族は、自らの経済的、社会的、文化的な発展を自由に遂行する｣
第５条では「国家の政治的､経済的､社会的､および文化的生活に完全に参加する権利を保持する一方､その独自の政治的､法的､経済的､社会的､文化的な制度を維持し強化する権利を有する」
第６条は｢先住民族の諸個人は､国籍の権利を有する｣と。
また各条文には次のような権利を明記しています。
・｢強制的同化またはその文化を破壊されない権利｣(第８条)
・｢文化的伝統と習慣を実践し､再活性化させる権利｣(第11条)
・｢精神的､宗教的伝統､慣習および儀式を表現し､実践し､発展させ､教育する権利、……儀式用の対象物を使用､管理する権利､その遺体､遺骨の返還の権利｣(第12条)
・「歴史、言語、口承伝統、哲学、表記方法、著述を再活性化し、使用、発展させ、将来の世代に伝達する権利」(第13条)
・｢先住民族自身の言語で教育を提供する教育制度と施設を設立し管理する権利｣(第14条)
・「自分たちが伝統的に所有､占有､または他の方法で使用､または取得してきた土地､領域､資源の権利」(第26条)
・「自分たちが伝統的に所有、または他の方法で占有ないし使用してきた土地、領域、資源であって、自由な､事前の、情報提供に基づく同意なしに没収され奪われ占有され使用された、また損害を被ってきたものについて原状回復を含む手段により、またはそれが可能でなければ正当、公平、公正な賠償の手段により補償をうける権利」 (第28条)
・｢習慣と伝統に従って民族自身の独自性(アイデンティティ)あるいは構成員を決定する権利｣(第33条)
・「国境により分断された先住民族は、精神的、文化的、政治的、経済的、社会的な諸目的の活動を含め、国境を越えて他民族のみならず自民族の構成員との接触､関係､協力を維持､発展させる権利」(第36条)
・｢国家は､この宣言の目的を達成するため､先住民族と協議し､かつ協力して立法措置を含む適切な諸措置をとらなければならない｣(第38条)、などです。
�ゥ▲ぅ面餌欧僚�権利を棚上げにした｢アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議｣(2008年)
日本の衆・参議院は、自民党も含めて全会派が一致して｢アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議｣を採択し(08年)、政府もはじめてアイヌ民族は先住民族であることを認めました。
国会決議は
｢昨年９月、国連において『先住民族の権利に関する国際連合宣言』が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的に等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなくてはならない。
全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が21世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
特に、本年７月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。
１．政府は、『先住民族の権利に関する国際連合宣言』を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわ
け北海道に先住し、独自の言語､宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
２．政府は、『先住民族の権利に関する国際連合宣言』が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を
参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な
施策の確立に取り組むこと。
右決議する。 ｣
だが、決議の前提となるべきアイヌ民族に対するこれまでのアイヌモシリ侵略・植民地支配などについての謝罪はまったくなく、｢我が国が近代化する過程において､多数のアイヌの人々が､法的には等しく国民でありながらも差別され､貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を､私たちは厳粛に受け止めなくてはなければならない｣と述べているだけです｡
「国連権利宣言」も「参照」するだけで、民族的諸権利については何ひとつうたっていません。
�Ε▲ぅ面餌欧僚�権利を否定する『民族共生の象徴空間』建設方針(2014年6月閣議決定)
日本政府は、『国連権利宣言』には賛成の手をあげながら、先住民族の定義が定まっていないことを口実にして『権利宣言』の内実を何ひとつ実現しようとはしていません。
政府は、内閣官房長官の下に｢アイヌ政策推進会議｣を設置しましたが、その最終的方針は｢アイヌ文化振興法｣を若干ばかり手直ししたもので、白老に『民族共生の象徴空間』(国立のアイヌ民族文化博物館、自然･体験公園、ここに全国の大学などが略奪し研究材料にしてきたアイヌ民族遺骨｢慰霊･研究施設｣を設置)を建設するという基本構想の決定でした。
この『象徴空間建設の基本構想』を決定した「推進会議」には、北海道アイヌ協会理事長たち一部幹部、高橋はるみ北海道知事、上田文雄札幌市長も構成員として入っています。アイヌ民族の先住権・自決権・集団的権利の一切を奪っておいて、閣議決定したのが『象徴空間基本構想』です。
�検�｢アイヌ民族に関する法律(案)｣(1984年)
アイヌ民族自身によって決定され、北海道ウタリ協会(当時)の総会で採択されたこの｢法律案｣は、その前文で「この法律は、日本国に固有の文化を持ったアイヌ民族が存在することを認め、日本国憲法のもとに民族の誇りが尊重され、民族の権利が保障されることを目的とする」とうたっています。
そして
・「北海道､樺太､千島列島をアイヌモシリ（アイヌの住む大地）として､固有の言語と文化を持ち､共通の経済生活を営み､独自の歴史を築いた集団がアイヌ民族であり､徳川幕府や松前藩の非道な侵略や圧迫とたたかいながらも民族としての自主性を固持してきた｡」
と、自らを北海道･樺太･千島列島の先住民族であると宣言し、
・ 「日本政府は先住民であるアイヌとの間になんの交渉もなくアイヌモシリ全土を持主なき土地として一方的に領土に組み入れ、また、帝政ロシアとの間に千島・樺太交換条約を締結して樺太および北千島のアイヌの安住の地を強制的に捨てさせたのである。｣
・ ｢土地も森も海も奪われ、鹿をとれば密猟、鮭をとれば密魚、薪をとれば盗伐とされ……生存そのものが脅かされるにいたった。……教育においては民族固有の言語もうばわれ、差別と偏見を基調にした『同化政策』によって民族の尊厳は踏みにじられた。｣
など、「明治国家」以来のアイヌモシリの分割支配、土地強奪、強制移住、民族抹殺の厳しい強制同化政策などを弾劾しています。
そして日本政府に、基本的人権の確立、国会・地方議会に特別議席の保、アイヌ語や文化の復権、産業の育成、アイヌ民族の自主運営による民族自立化基金の設置を民族の権利保障として具体的に求めています。
アイヌ民族が一丸となって制定をめざしたこの｢法律案｣は、政府・官僚、自民党などのたくみな分断工作と誘導によって、先住権･民族自決権･民族の集団的権利の要求は葬りさられました。政府は｢北海道旧土人保護法｣を廃止し、｢アイヌ文化振興法｣を制定しました。それはアイヌ民族の共有財産基金を設立したばかりの(財)アイヌ文化振興･研究推進機構に移すこととセットとして成立させたのでした。
今こそ、アイヌ民族、世界の先住諸民族と連帯して、「国連権利宣言」の内実を、アイヌ民族新法としてかちとらなければなりません。